特区民泊

共同通信ニュース用語解説

特区民泊

民泊を運営するには旅館業法に基づく簡易宿所の許可を得る必要があるが、国家戦略特区に指定された地域では適用除外となる。東京都大田区や大阪市、北九州市などで認められている。住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月に施行されると、こうした地域では2種類の民泊が混在することになる。新法では、報酬を得て管理業務を行うには国への登録が必要となる。

更新日:2018年3月14日

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