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民泊 みんぱく

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大辞林 第三版の解説

みんぱく【民泊】

民家に宿泊すること。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

知恵蔵2015の解説

民泊

ホテルや旅館などの宿泊施設の代わりに、一般家庭などが空き部屋などに有料で旅行者を宿泊させること。訪日外国人客の増加により宿泊施設が不足する中で、インターネットを利用して部屋の貸し手と借り手を仲介する新たな民泊ビジネスが登場し、国などが民泊の実態調査や規制のあり方の検討を始めている。訪日外国人旅行客は、2013年に初めて1000万人を超え、15年には1973万人余りと急増している。
宿泊施設を営むには旅館業法に基づく営業許可が必要だが、一時的な受け入れは営業に当たらない。これまで民泊は、宿泊施設の不足する地域において、国体などのイベント修学旅行で一時的に多くの人が訪れるような場合に活用されてきた。この場合は旅行業に当たらず、自治体や主催者が受け入れ家庭を募集する。また、グリーン・ツーリズムの高まりの中で、一時的な受け入れではなく、農村などで滞在型の余暇活動を提供する農家民宿も増えたが、これらは旅館業の営業許可を取得していても民泊と称する場合も多い。
最近、新しいサービスとして登場したのが、インターネットを活用した民泊の仲介である。世界の旅行者に民泊情報をウェブ上で提供するAirbnb(エアビーアンドビー)は、2008年創業の米国の企業で、貸したい空き部屋を登録しておくと借りたい旅行者が申し込む仕組み。日本でも既に2万件以上の登録物件があるとされる。しかし、旅館業に当たる実態がありながら営業許可を得ていない貸し手が多いと見られ、賃貸物件を無断で転貸する不正行為も報告されている。一方、外国人客の急増への対応として旅館業法の適用除外を認める国家戦略特区は、自治体の条例制定が進まず、15年末までに大阪府と東京都大田区で制定されただけである。こうした状況を受けて、厚生労働省と観光庁は15年11月に民泊サービスのあり方を巡る検討を始めた。

(原田英美 ライター/2016年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

民泊

宿泊施設の不足を解消するため、ホテルや旅館の代わりに、一般家庭や公民館などで代表選手らを受け入れる。宿泊費は1人当たり1泊2食で8085円。選手の食事も、民泊を受け入れる地域の人たちが手作りで用意する。県が栄養バランスを考えたレシピ集を作ったほか、宇佐市や中津市でも独自のレシピ集を作っている。

(2008-08-15 朝日新聞 朝刊 大分全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

みん‐ぱく【民泊】

旅館業の許可を得ていない一般の民家や空き家・空室などを宿泊施設として利用すること。→民宿旅館業法

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
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知恵蔵miniの解説

民泊

個人が住宅の空室などを用いて有料で宿泊を提供するサービスのこと。借り手のほとんどは外国人旅行者であり、貸し手(ホスト)たちは自分で宿泊料を決め、各自高級マンションから古い4畳半まで様々な部屋を提供している。2008年に米国で始まった旅行者とホストを結びつけるウェブサービス「Airbnb(エアビーアンドビー)」が広めた宿泊形態で、同サイトには世界191カ国・地域の3万4000以上の都市のホストが登録している。14年には日本法人も発足し、15年8月現在、全国で約1万3000の部屋が登録されるまでになった。また、清掃や通訳派遣などホスト向けサービスを代行する企業も次々と設立されている。しかし旅館業法で必要な営業許可を得ていないホストが多いとみられ、日本政府が実態調査に乗り出している。

(2015-9-1)

出典|(株)朝日新聞出版発行
(C)Asahi Shimbun Pubications Inc
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

民泊
みんぱく

個人が所有する住宅の一部や別宅、マンションの空き室などに旅行者を有料で宿泊させること。もともとは民家に宿泊することを意味することばで、英語のホームステイhome stayと同義に用いられてきた。2010年(平成22)ごろからインターネットを通じて宿泊者を募集し、一般住宅などに宿泊させるサービスが世界的に拡大したことを背景として、日本では、こうした寝泊まりのできる場所そのものや、宿泊する行為、また、宿泊を仲介するウェブサービスをさす呼称として、民泊ということばが使われ始めた。代表的な民泊サービスとしては、Airbnb(エアビーアンドビー)、HomeAway(ホームアウェイ)、FlipKey(フリップキー)などがある。これらは、おもに個人(貸し手、ホスト)の賃貸物件を、旅行者(借り手、ゲスト)がインターネットを利用して予約し、民泊サービス会社に対して宿泊代を支払う。ホストは訪ねてきたゲストにインターネットの情報で提示しているサービスを提供し、民泊サービス会社から料金を受け取る仕組みになっている。個人宅だけでなく、企業による空き室レンタル事業、ホテルや旅館の予約と並行して展開されるサービスへも広がりつつあり、サービス提供会社によるホスト保証や保険制度の導入、さらには、緊急時の対応窓口などを用意するケースもみられるようになった。
 海外における民泊は、従来の長期休暇やファームステイ(農村体験)などの宿泊に利用されているバケーションレンタルvacation rental、ショートステイ・レンタルshort-stay rentalsなどと同様に扱われてきた。対応は国ごとに方針が分かれており、ドイツやフランス、アメリカでは、民泊として繰り返し貸し出される場合には、物件の不正利用とされるなど、規制が強化された。イギリス、スペイン、オランダでは、規制が緩和され、年間の貸し出し日数を限ってサービスを提供することが認められている。
 日本では2020年開催予定のオリンピック・パラリンピック東京大会に向け、政府は訪日旅行者の増加を目ざしており、宿泊施設の不足を解消する手だてとして民泊を認めるためのルールづくりを進めている。政府や自治体は民泊の利用を推進することで、人口減少による空き家対策や新たな雇用の創出にもつなげたい考えで、2015年には東京都大田区や大阪府では、国家戦略特別区域法第13条を活用し、旅館業法適用除外により民泊を認める条例が制定された。日本各地の遊休資産を活用し、体験型民宿といえる民泊を新しい旅行形態の一つとすることの利点は多く、Airbnb社は、日本で同社の顧客(ホスト、ゲスト)による消費が生み出す経済波及効果は年間約2220億円に上り、雇用支援は2万1800人に及ぶと試算している。しかし、宿泊先の衛生管理やテロなどへの悪用防止、宿泊者の身元確認を含む安全管理体制の確保はむずかしいのが現状である。政府は2016年度中に旅館業法上での民泊の取扱いや規制を示す方針である。それまでの応急的処置として、2016年4月に旅館業法施行令を改正し、民泊を民宿と同じ簡易宿所と位置づけ、営業許可が取得しやすくなるよう面積基準などの規制が緩和された。[編集部]

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