米中経済摩擦（読み）べいちゅうけいざいまさつ（その他表記）U.S.‐China economic friction

知恵蔵

米中経済摩擦

現在の米中間の経済摩擦は、繊維製品を中心とする貿易摩擦、海賊版の取り締まりなどの知的財産権の侵害問題、人民元改革の問題など多岐にわたっている。繊維製品に関しては、2005年1月から多国間繊維取り決め(MFA)が撤廃され、中国からの繊維製品輸入が急増していることも摩擦拡大の大きな要因となっており、同年5月、米国は中国製繊維・衣料品7品目への緊急輸入制限(セーフガード)発動を決めた。また、知的財産権の侵害に関しては、海賊版や類似商品の横行で米企業が大きな被害を受けているのに対し、中国政府の対策が不十分としてWTOへの提訴も視野に入れた対応を模索している。さらに、米国政府は中国が人民元を不当に安い水準でドルに実質的に固定しているとし、人民元を上昇させるべきだとする対中圧力を強めた。中国政府は、05年7月に人民元の対米ドルレートを2.1%切り上げると共に、通貨バスケット制に移行した。日米間がそうであったように、現在、米中間で多くの経済摩擦を抱えるようになったのは、両国経済間の相互依存がより強まった1つの証しともいえる。

(永田雅啓 埼玉大学教授 ／ 松尾寛 （株）三井物産戦略研究所副所長 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」