相互依存 (そうごいぞん)
interdependence
相互依存という言葉は近年，実際の政治の場においても学問上の分析概念としても多用されるようになった。すなわち，実際の政治においては，〈支配・従属関係dominance-dependence relations〉と対比されるシンボルとして，平等で緊密な国家間関係を意味する政策目標として用いられることが多い。学問分野においては，伝統的な国際政治の枠をこえる，現代に特有の現象を表すための概念として用いられることが多い。すなわち近代国際社会では，それぞれの国が独自に自国の利益獲得を目ざすということが原則であったのに対し，今日では諸国民社会national societiesが，他の国民社会との共同行動ないし協調を通じて，自国民の利益獲得を図ろうという傾向が強まっている。このような諸国民社会間の共生的関係をさして，相互依存という。
今日の国際社会で相互依存が重要な問題となってきた背景には，人類社会のさまざまな営みが国境を越えて行われることが多くなったこと，すなわち諸国民社会間の相互浸透interpenetrationが進行してきたという事情がある。軍事的には，かつてはある国家が他の国家に対し〈その国の住人の生活様式を破壊するほどに〉打撃を与えることが困難であったのに対し，今日では核ミサイルのボタンを押しさえすれば他国民の生活を根こそぎ破壊できるほどに軍事力を他国内に容易に浸透させることが可能になった。経済においても，貿易や海外投資の増大にあらわれているように，国境を越えて経済活動が行われることが常態となった。さらに文化の面でも，情報が大量に速く国境を越えて行きわたるようになったし，環境の面においても，汚染や天然資源の枯渇が一国内の問題にとどまらず，複数国にまたがる，あるいは地球大の問題として現れることが多くなった。
このように相互浸透がかなりの程度進行しているにもかかわらず，国際社会における相互依存はさほど実現していない。たとえば軍事面では，超大国間でさえも，軍縮によって共通の安全保障を追求するほうが，単独の軍拡政策によって国家の安全を追求するよりも，それぞれの国民の安全を実現できるチャンスが大きいにもかかわらず，現実には軍縮はほとんど進んでいない。また経済においても，複数ないしすべての国民社会にとって望ましい国際経済秩序を目ざすよりは，各国の〈国民経済〉を最大限に獲得することを目ざすという経済政策が依然として支配的である。同様に情報，環境の面でも，国際的コントロールによって相互依存が大幅に実現されるという段階に至っていない。このような相互依存の立遅れの原因はさまざまであるが，主要因の一つとして，国際社会における政治権力の組織が主として主権国家の枠組みに沿って形成されたままであるという事実がある。すなわち現在の国際社会では軍事，経済，文化，環境などさまざまな面で相互依存の必要性が増大しているにもかかわらず，それに適応するような政治権力の組織化が立ち遅れていることも一因となって，相互依存化は十分に進行していない。
→世界政治 →トランスナショナリズム
執筆者：大西 仁
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相互依存【そうごいぞん】
interdependenceの訳語。1970年代の後半から国際システムの特徴を意味する概念として使われ始めたもので，戦後の自由貿易のもとでの国際貿易の進展による各国の経済的な対外依存度の増大を基盤とした経済的・政治的・軍事的な相互の依存関係の増大のこと。またそうした相互依存の増大によってもたらされた新たな状況のことをいう。支配・従属関係と対比される。米国のジョセフ・ナイJoseph Nyeとロバート・コヘインRobert Keohaneはその著《力と相互依存》（1977年）において相互依存関係における特徴を〈脆弱(ぜいじゃく)性〉と〈過敏性〉という言葉で説明している。〈脆弱性〉とは相互依存の切断によって互いに被る被害の大きさであり，〈過敏性〉とは相互依存がもたらす互いのインパクトの大きさで，一般的には相互依存が深まれば深まるほど，〈脆弱性〉と〈過敏性〉は増大する。→覇権
→関連項目安全保障｜グローバリゼーション｜国際世論
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相互依存
そうごいぞん
interdependencies
ここでは、とくに世界諸国間の相互依存関係をいう。現代世界における、とりわけ科学技術の発達は、国家間の交流を飛躍的に推進し、世界諸国間に政治、軍事、経済、文化などあらゆる領域での相互依存関係をもたらしてきた。なかでも経済面においては、先進諸国、開発途上諸国を問わず、相互に重層的な依存関係が張り巡らされている。
相互に依存するがゆえに世界諸国はつねに相互に及ぼし合う影響を配慮し、互いに協調して生存することが不可欠になっているが、だからといって現実に諸国間の友好関係が増進し、世界の対立や軋轢(あつれき)が解消されることを意味しない。むしろ、諸国間の利害の対立をいっそう錯綜(さくそう)させ、国際的対立状況を誘発させることすらある。相互依存の深化は国際関係を緊密にさせる反面、均衡した依存の内容をもたないがために、利害の対立を誘発し、さらに国際関係に複雑な様相を生じさせている。
［青木一能］
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知恵蔵
「相互依存」の解説
相互依存
国家が自律的に決定し行動する政治・経済共同体としての性格を維持しながら、諸国家・社会が利益と危険性を共有し敏感に影響し合う共生状態と、それに対する諸国家・社会の対応。国家システムは、各国が独自の目標に基づいて単独で行動し、一国の国益実現や勢力拡大が他国の損失や勢力縮小を招くという考え方に立脚していた。ところが相互浸透が進むと、例えばある国が核攻撃や保護主義的な経済政策などの行動に出ると、その国自体も大きな損失を受けざるを得ない。他面、世界経済の一元化などにより、一国のマクロ経済政策が制約され、さらに他国から構造調整を迫られることも多くなった。こうした状況では、一国の政府や国民は、他政府との協調や他国民との共同行動を通じて、自らの利益実現を図ることになる。そのような諸国家・社会の共生状態を構造的な相互依存と呼び、個々の政策で他国政府との協調を通じて自己の価値実現を図ることを政策レベルの相互依存と呼ぶ。
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相互依存[国際関係]
そうごいぞん[こくさいかんけい]
interdependence
近代における科学，技術，産業の著しい発展の結果，国内問題と国際問題の境界が不明確になり，両者が相互に浸透し合い，貿易，金融，資源，福祉，安全などすべての問題領域において，一国の変化がただちに全世界的な規模の影響を及ぼすようになった状態をいう。 1960年代から顕在化したこの関係は，73年第4次中東戦争 (→十月戦争 ) の際の石油危機でその典型をみ，その後の金融の自由化，情報化の進展などに伴い，さらに強まりつつある。相互依存の進展は，一面では世界経済全体の発展の可能性が広がることでもあるが，他面では一国経済の発展が他の国の行動によって大きく左右され，政策の独立性が薄まるということでもある。このため政策的な国際協調がさらに求められることになる。
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世界大百科事典（旧版）内の相互依存の言及
【国家】より
…そのことが国際政治でさまざまな紛争を生み，その解決をますます困難なものとしている。 第3に，国家および国家体系の変質として見のがせない現象に，国々の〈[相互依存]〉の深化といった新たな現実がある。とくに先進工業諸国を中心として，貿易，金融，人，情報など有形無形の相互交流が著しい速度で発展し，その結果，国々は，相互の政策の変化に敏感にかつ大きく影響をうけるようになった。…
※「相互依存」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
