米朝枠組み合意（読み）べいちょうわくぐみごうい

共同通信ニュース用語解説

米朝枠組み合意

北朝鮮の核開発凍結と関係改善への道筋を定めた米朝間の合意で、1994年10月21日に調印された。北朝鮮がプルトニウムを生成しやすい黒鉛減速炉と関連施設を凍結、究極的には解体する代わりに100万キロワット級軽水炉2基を提供、1基目完成までの代替エネルギーとして毎年重油50万トンを供給することが主な内容。合意を受け発足した朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)が軽水炉建設や重油供給に当たったが、2002年10月に核問題が再燃したため事業は廃止に。事業費は約46億ドルで日本は10億ドルを負担することになっていた。

更新日:2018年2月8日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

米朝枠組み合意
べいちょうわくぐみごうい

米朝基本合意ともいう。朝鮮民主主義人民共和国 (北朝鮮) の核問題を解消し，関係改善をはかるため，1994年 10月にアメリカと北朝鮮との間で合意した協定。北朝鮮の核開発疑惑によって生じた朝鮮半島の緊張は，1993年3月，北朝鮮の核兵器不拡散条約 NPTからの脱退表明で一気に高まった。そのため国際原子力機関や国連安保理の交渉のほか，同年6月からは数次にわたる米朝高官会議が開かれた。その結果 94年 10月，スイスのジュネーブで開かれていた米朝高官会議の第3ラウンドでこの米朝枠組み合意が成立した。おもな合意内容は，北朝鮮が黒鉛減速炉の開発を凍結するのと引換えにアメリカは 2003年までに発電能力 200万 kwの軽水炉を提供し，この完成まで代替エネルギーとして年間 50万tの原油を供給する。北朝鮮は NPTにとどまり，核査察協定を遵守する。両国は政治・経済上の関係を正常化し，連絡事務所を設置するなどとなっている。なおこの合意に基づいて，95年朝鮮半島エネルギー開発機構が組織された。

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