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核兵器不拡散条約 かくへいきふかくさんじょうやくTreaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

核兵器不拡散条約
かくへいきふかくさんじょうやく
Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons

核兵器の不拡散に関する条約。核拡散防止条約ともいう。略称 NPT。1968年7月1日アメリカ合衆国,イギリス,ソビエト連邦が署名し,1970年3月5日に発効した。1967年1月1日以前に核実験を行なった五大国(アメリカ,ソ連,イギリス,フランス,中国)を核兵器国として限定し,その他を非核兵器国として核兵器を保有させないことをねらいとした条約である。日本は 1970年2月に署名,1976年6月に批准した。条約は前文,本文 11ヵ条および末文からなり,核兵器国がその核兵器を非核兵器国に渡したり,非核兵器国の核兵器製造を援助したりすることを禁止している。一方で核兵器国による核兵器の増強を制限せず,また核軍縮については「誠実に交渉する」ことを約束しているにすぎない。さらに,この条約の第3条によると,原子力平和利用活動の核物質について保障措置(査察など)の受諾を約束するのは非核兵器国だけであって,核兵器国はそれを受諾する義務を負わない。このように NPTの不平等性が明らかなうえ,1974年5月に非当事国のインドが平和利用と称する核爆発装置の地下実験を行なったため,NPT非加盟国への核兵器拡散の危険が叫ばれるようになった。また 1990年末から 1991年初めにかけての湾岸戦争などを契機に,大量破壊兵器の不拡散に対する世界的関心が高まり,長く加入を拒否していた核兵器国の中国,フランスが,それぞれ 1992年3月,8月に加入し,南アフリカ共和国も 1991年7月に加入した。1990年代以降はイラクや朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮。2003年 NPT脱退を宣言)など,核開発の疑惑がある締約国に対する国際的圧力が強まった。1995年にはニューヨークの国連本部で,条約の延長期間を決める会議が開かれ,全会一致で無条件・無期限延長を決定した。2015年2月現在,締約国は 191ヵ国。すでに核実験を行なったインド,パキスタン,イスラエルや,2011年建国の南スーダンなどは未加入。

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デジタル大辞泉の解説

かくへいきふかくさん‐じょうやく〔カクヘイキフクワクサンデウヤク〕【核兵器不拡散条約】

核不拡散条約

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