米税制改革

共同通信ニュース用語解説

米税制改革

トランプ米政権が目標とする年3%以上の安定的な経済成長に向けた政策。企業の海外移転防止を目的とする法人税率引き下げと、中間層の生活支援のための所得税減税を柱としている。政権高官は、レーガン政権時代の1986年以来の歴史的な巨額減税になるとしている。一方、米国から製品を輸出する企業の法人税を軽くし、輸入企業の負担は重くする「国境税」の導入は見送った。(ワシントン共同)

更新日:2017年12月14日

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