国内で輸送活動を行う自動車を対象に、その輸送量・走行量等を毎月把握することにより、自動車輸送の実態を明らかにすることを目的とする調査。国土交通省が公表する交通関係統計の一つで、統計法上の基幹統計に位置づけられている。調査対象は、貨物営業用、貨物自家用、全数バス(乗合、貸切、特定)、旅客営業用(一般乗合・高速乗合、貸切、乗用)である。全数バス調査を除いて、層化無作為抽出により調査対象を抽出している。
もともと、道路運送法(1951)に基づく道路運送調査規則(1952)により、自動車の使用者は、自動車による旅客または貨物の輸送状況を「自動車輸送実績報告書」として使用者の住所を管轄する都道府県(陸運事務所)を経由して毎月運輸本省に提出することとなっており、これにより輸送統計が作成されていた。しかし、自動車の激増等により輸送実績を迅速かつ正確に把握するため、1960年(昭和35)から統計法に基づく指定統計として調査が開始。2007年(平成19)の統計法改正に伴い、現在の基幹統計に位置づけられた。
[飯塚信夫 2020年9月17日]
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