基幹統計(読み)キカントウケイ

デジタル大辞泉「基幹統計」の解説

きかん‐とうけい【基幹統計】

公的統計の根幹をなす重要性の高い統計。国勢統計国民経済計算労働力統計人口動態統計工業統計経済構造統計など56の統計が指定されている。
[補説]基幹統計は所轄する各府省が行う基幹統計調査をもとに作成される。

基幹統計と基幹統計調査
所管府省基幹統計基幹統計調査調査周期調査方法
内閣府国民経済計算---
総務省国勢統計国勢調査5年全数
総務省住宅・土地統計住宅・土地統計調査5年標本
総務省労働力統計労働力調査毎月標本
総務省小売物価統計小売物価統計調査毎月・隔月標本
総務省家計統計家計調査毎月標本
総務省個人企業経済統計個人企業経済調査四半期・1年標本
総務省科学技術研究統計科学技術研究調査1年標本
総務省地方公務員給与実態統計地方公務員給与実態調査5年全数
総務省就業構造基本統計就業構造基本調査5年標本
総務省全国消費実態統計全国消費実態調査5年標本
総務省社会生活基本統計社会生活基本調査5年標本
総務省人口推計---
財務省法人企業統計法人企業統計調査四半期・1年全数・標本
財務省民間給与実態統計民間給与実態統計調査1年標本
文部科学省学校基本統計学校基本調査1年全数
文部科学省学校保健統計学校保健統計調査1年標本
文部科学省学校教員統計学校教員統計調査3年全数・標本
文部科学省社会教育統計社会教育調査3年全数
厚生労働省人口動態統計人口動態調査毎月全数
厚生労働省毎月勤労統計毎月勤労統計調査毎月・1年標本
厚生労働省薬事工業生産動態統計薬事工業生産動態統計調査毎月全数
厚生労働省医療施設統計医療施設調査毎月・3年全数
厚生労働省患者統計患者調査3年標本
厚生労働省賃金構造基本統計賃金構造基本統計調査1年標本
厚生労働省国民生活基礎統計国民生活基礎調査1年・3年標本
厚生労働省生命表---
厚生労働省社会保障費用統計---
農林水産省農林業構造統計農林業センサス5年全数
農林水産省牛乳乳製品統計牛乳乳製品統計調査毎月・1年全数・標本
農林水産省作物統計作物統計調査1年・年3回・随時全数・標本
農林水産省海面漁業生産統計海面漁業生産統計調査半年・1年全数
農林水産省漁業構造統計漁業センサス5年全数
農林水産省木材統計木材統計調査毎月・1年標本
農林水産省農業経営統計農業経営統計調査毎月・1年標本
経済産業省工業統計工業統計調査1年全数
経済産業省経済産業省生産動態統計経済産業省生産動態統計調査毎月全数
経済産業省商業統計商業統計調査5年全数
経済産業省ガス事業生産動態統計ガス事業生産動態統計調査毎月・四半期全数
経済産業省石油製品需給動態統計石油製品需給動態統計調査毎月全数
経済産業省商業動態統計商業動態統計調査毎月標本
経済産業省特定サービス産業実態統計特定サービス産業動態統計調査1年標本
経済産業省経済産業省特定業種石油等消費統計経済産業省特定業種石油等消費統計調査毎月全数
経済産業省経済産業省企業活動基本統計経済産業省企業活動基本調査1年標本
経済産業省鉱工業指数---
国土交通省港湾統計港湾調査毎月・1年全数
国土交通省造船造機統計造船造機統計調査毎月・四半期全数
国土交通省建築着工統計建築着工統計調査毎月全数・標本
国土交通省鉄道車両等生産動態統計鉄道車両等生産動態統計調査毎月・四半期全数
国土交通省建設工事統計建設工事統計調査毎月・1年標本
国土交通省船員労働統計船員労働統計調査1年全数・標本
国土交通省自動車輸送統計自動車輸送統計調査毎月標本
国土交通省内航船舶輸送統計内航船舶輸送統計調査毎月・1年全数・標本
国土交通省法人土地・建物基本統計法人土地・建物基本調査5年全数・標本
総務省・経済産業省経済構造統計経済センサス(基礎調査・活動調査)各5年全数
総務省・関係府省産業連関表---

※国民経済計算・人口推計・生命表・社会保障費用統計・鉱工業指数・産業連関表の6統計は、基幹統計調査以外の各種の資料をもとに作成される。
※工業統計・商業統計・特定サービス産業動態統計は、平成31年度(2019)から経済構造統計に統合される予定。
※商業統計調査・特定サービス産業実態統計調査は、平成31年度(2019)から経済構造実態調査に統合される予定。

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日本大百科全書(ニッポニカ)「基幹統計」の解説

基幹統計
きかんとうけい

国の行政機関が作成する統計のうち、統計法(平成19年法律第53号)に基づき総務大臣が指定するとくに重要な統計。この基幹統計を中心として公的統計の体系的整備が図られている。

 基幹統計には、一般統計にはない以下の規定が定められている。

(1)報告義務 基幹統計調査に対する正確な報告を法的に確保するため、基幹統計調査の報告(回答)を求められた者が、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりすることを禁止しており、これらに違反した者に対して、50万円以下の罰金が定められている。

(2)かたり調査の禁止 調査される人の情報を保護するとともに、公的統計制度に対する信用を確保するため、基幹統計調査について、その調査と紛らわしい表示や説明をして情報を得る行為(いわゆる「かたり調査」)を禁止しており、これに違反した者に対して、未遂も含めて2年以下の懲役または100万円以下の罰金が定められている。

(3)地方公共団体による事務の実施 基幹統計調査は、全数調査や大規模な標本調査として行われることが少なくなく、国の職員だけで、限られた期間内に調査を円滑に終えることは困難である。調査を円滑かつ効率的に実施するため、調査事務の一部を法定受託事務として、地方公共団体が行えることとなっている。地方公共団体が行う事務の具体的な内容は、個々の基幹統計調査ごとに、政令(国勢調査令、人口動態調査令、統計法施行令)で定められている。なお、調査に要する経費は、国が全額支出する。

 2020年(令和2)8月時点で、基幹統計に指定されているのは以下の53統計である。

〔内閣府〕国民経済計算
〔総務省〕国勢統計、住宅・土地統計、労働力統計、小売物価統計、家計統計、個人企業経済統計、科学技術研究統計、地方公務員給与実態統計、就業構造基本統計、全国家計構造統計、社会生活基本統計、経済構造統計、産業連関表、人口推計
〔財務省〕法人企業統計
〔国税庁〕民間給与実態統計
〔文部科学省〕学校基本統計、学校保健統計、学校教員統計、社会教育統計
〔厚生労働省〕人口動態統計、毎月勤労統計、薬事工業生産動態統計、医療施設統計、患者統計、賃金構造基本統計、国民生活基礎統計、生命表、社会保障費用統計
〔農林水産省〕農林業構造統計、牛乳乳製品統計、作物統計、海面漁業生産統計、漁業構造統計、木材統計、農業経営統計
〔経済産業省〕経済産業省生産動態統計、ガス事業生産動態統計、石油製品需給動態統計、商業動態統計、経済産業省特定業種石油等消費統計、経済産業省企業活動基本統計、鉱工業指数
〔国土交通省〕港湾統計、造船造機統計、建築着工統計、鉄道車両等生産動態統計、建設工事統計、船員労働統計、自動車輸送統計、内航船舶輸送統計、法人土地・建物基本統計
[飯塚信夫 2020年9月17日]

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