被災者の債務問題

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被災者の債務問題

東日本大震災では住宅約40万戸が全半壊した。国は住宅ローンなどの返済が困難になった人を救済するため、被災ローン減免制度個人版私的整理ガイドライン」を導入第三者が債務状況を審査し、住宅金融支援機構銀行などの金融機関に返済額の減免を促す仕組みだが、受理には一定要件がある。ガイドラインの運営団体に寄せられた相談5655件に対して実際に減免されたのは1343件と少なく、過大な借金解消には至っていない。

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