住宅金融支援機構（読み）ジュウタクキンユウシエンキコウ

デジタル大辞泉

じゅうたくきんゆうしえん‐きこう〔ヂユウタクキンユウシヱン‐〕【住宅金融支援機構】

住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、住生活向上への貢献をめざす独立行政法人。国土交通省と財務省が所管する。民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務、民間住宅ローンの供給を促進する住宅融資保険業務、政策上重要で民間金融機関では対応が困難な融資業務、住宅関連の情報提供などを行う。平成19年（2007）4月設立。同年3月に廃止された住宅金融公庫の業務を引継ぐ。本店は東京都文京区。JHF（Japan Housing Finance Agency）。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

住宅金融支援機構

1950年設立の住宅金融公庫が前身で、2007年に個人への直接融資を原則廃止して独立行政法人化された。資本金約7015億円(18年度末)は政府が全額出資。03年に取り扱いを始めた長期固定金利型住宅ローン「フラット35」を主な業務とする。監督官庁である国土交通省のOBが理事長に就任している。

更新日:2019年8月30日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

住宅金融支援機構
じゅうたくきんゆうしえんきこう

2005年（平成17）7月に公布された独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律82号）に基づき、07年4月に、住宅ローンの証券化を支援することを主要業務とする独立行政法人として発足した。

　同機構の前身である旧住宅金融公庫（2007年廃止）の権利・義務を引継ぎながらも、それまで主力としてきた個人向け住宅ローンなどの直接融資業務を原則廃止し、民間金融機関における長期・固定金利の住宅ローン融資を支援する証券化業務を柱とする。直接融資業務は、政策上重要で民間では対応が困難な災害関連融資などに限定して行い、ほかに住宅融資保険業務や社宅関連の情報提供業務などを実施する。

　証券化支援業務の概要は、民間金融機関の住宅ローンを住宅金融支援機構が買い取ったうえで証券化を行い、一定のリスクを投資家に転嫁するというもの。

　なお、旧住宅金融公庫融資の利用者は、契約時と同じ条件で継続してローンの返済を行うことができる。

［編集部］

[参照項目] | 住宅金融公庫

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家とインテリアの用語がわかる辞典

じゅうたくきんゆうしえんきこう【住宅金融支援機構】

住宅金融公庫の業務を継承するため、2007（平成19）年に発足した独立行政法人。住宅金融公庫で行われていた個人向けの直接融資事業から撤退し、民間金融機関と提携した長期固定金利型の住宅ローン（フラット35）などを提供する。

出典　講談社

不動産用語辞典

住宅金融支援機構

旧住宅金融公庫の業務を引き継ぐ独立行政法人のことです。
民間金融機関と提携した金融商品【フラット35】を提供しています。

出典　不動産売買サイト【住友不動産販売】