阪神大震災で住宅再建への公的支援を求める声が高まったのを受け、議員立法で1998年に成立した被災者生活再建支援法に基づき支給する。自然災害で住宅が全壊した場合のほか、大規模な改修を必要とする半壊なども支援対象としている。47都道府県が拠出した基金は、公益財団法人の都道府県センター(東京)が管理している。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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