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被災者生活再建支援法 ヒサイシャセイカツサイケンシエンホウ

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デジタル大辞泉の解説

ひさいしゃせいかつさいけんしえん‐ほう〔ヒサイシヤセイクワツサイケンシヱンハフ〕【被災者生活再建支援法】

自然災害によって生活基盤に著しい被害を受けた人に対して、都道府県被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めた法律。被災世帯に被害の度合いや住宅の再建方法に応じて、1世帯あたり最大300万円が支給される。阪神・淡路大震災をきっかけに平成10年(1998)に制定された。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

被災者生活再建支援法

阪神大震災をきっかけに1998年に議員立法で成立。かつては、支援金は住宅再建に使えなかったが、現行制度では使途を定めず支給される。東日本大震災では青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の7県全域と、長野、新潟県の計3市町村に適用されている。

(2011-03-31 朝日新聞 夕刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

被災者生活再建支援法
ひさいしゃせいかつさいけんしえんほう

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