被災者生活再建支援法（読み）ヒサイシャセイカツサイケンシエンホウ

デジタル大辞泉

ひさいしゃせいかつさいけんしえん‐ほう〔ヒサイシヤセイクワツサイケンシヱンハフ〕【被災者生活再建支援法】

自然災害によって生活基盤に著しい被害を受けた人に対して、都道府県が被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めた法律。被災世帯に被害の度合いや住宅の再建方法に応じて、1世帯あたり最大300万円が支給される。阪神・淡路大震災をきっかけに平成10年（1998）に制定された。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

被災者生活再建支援法

自然災害で住宅が損壊した世帯への現金給付を定めた法律で、被災者の暮らしの再建を後押しするのが狙い。1995年の阪神大震災当時、被災者への公的給付制度がなかったことから支援を求める声が高まり、98年に議員立法で成立した。当初の支給額は最大100万円で住宅本体の再建には使えなかった。法改正で支給上限額が300万円に引き上げられ、使途制限も撤廃。2020年の改正では支援対象が「中規模半壊」まで拡充された。財源は原則、47都道府県が拠出する基金と国で折半する。

更新日:2025年1月10日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

被災者生活再建支援法
ひさいしゃせいかつさいけんしえんほう

→災害被災者支援法

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