警察の捜査情報流出問題（読み）けいさつのそうさじょうほうりゅうしゅつもんだい

知恵蔵

警察の捜査情報流出問題

2006年、全国の警察で、ファイル交換ソフトウィニーを介して捜査資料や情報がインターネット上に流出した。このうち愛媛県警は6月に調査結果を発表し、約6200人分の個人情報が流出したことを明らかにした。流出元の捜査1課の警部(当時42)を停職3カ月の懲戒処分とした。流出したファイルは、1984年頃から03年頃までに作成された供述調書や捜査報告書など約3500件にのぼる。個人情報の大半は事件関係だった。流出文書で明らかになった全地球測位システム(GPS)を利用した参考人の行動追跡や、捜査協力者への謝礼支払いについては違法行為や不正はなかった、としている。約1500人分の個人情報を含む捜査資料が流出した岡山県警も流出元のパソコンを所有していた巡査長を懲戒処分にした。警察庁は3月、ウィニーの利用を禁止した。政府が7月25日に開いた情報セキュリティ政策会議で、省庁の情報安全対策検査の評価を公表したが、警察庁は外務、法務省などとともに「対策が著しく遅れている」としてA〜Dの4段階中、最低のD評価だった。

(緒方健二 朝日新聞記者 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」