財政検証と所得代替率

共同通信ニュース用語解説

財政検証と所得代替率

2004年の年金改革で、将来の人口や雇用、経済見通しを踏まえ、おおむね100年間の公的年金財政や支給水準を少なくとも5年に1度検証することが義務付けられた。所得代替率はボーナスを含めた現役世代の平均手取り収入に比べ、月にどれだけ年金を受け取れるかを表す数値。平均賃金で40年間厚生年金に加入した夫と、その間に専業主婦だった妻の世帯をモデルとし、夫婦合計での受給水準を示す。政府は年金改革の際に、将来にわたって代替率50%の維持を掲げ、与党は「百年安心」をうたった。財政検証で5年のうちに50%を下回るとの試算が出た場合、政府は負担と給付の在り方を見直すと法律に規定されている。

更新日:2014年6月3日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説