共同通信ニュース用語解説 「軽減税率の事業者対応」の解説
軽減税率の事業者対応
消費税は、消費者から店頭で受け取った事業者が国に納めるため、正確な経理が求められている。10月からは通常の10%と、飲食料品(酒類・外食を除く)などに対する軽減税率の8%に分かれるため、価格表示の見直しや従業員教育が必要。受け取った税額から仕入れなどで支払った税額を差し引いてはじき出す納税額の計算も複雑になる。2023年10月には、取引品目ごとの税率や税額を詳しく記す経理書類「インボイス」の発行が義務付けられる。
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