適格消費者団体（読み）テキカクショウヒシャダンタイ

デジタル大辞泉

消費者団体のうち、内閣総理大臣の認定を受けたもの。消費者全体を代表し、その利益擁護のために差し止め請求権などを適切に行使できることが要件。平成18年（2006）に改正された消費者契約法で規定される。→消費者団体訴訟制度 →特定適格消費者団体

出典　小学館

朝日新聞掲載「キーワード」

消費者トラブルの被害者に代わり、特定商取引法や景品表示法などに反した事業の差し止め請求訴訟を裁判所に提起できる団体。解約時に返金しなかったり、虚偽表示で商品を販売していたりなどの不当行為が対象。２００７年施行の改正消費者契約法に基づき、首相が認定する。昨年１０月には消費者裁判手続き特例法が施行され、「特定適格消費者団体」の認定も開始。この認定を受ければ、被害者に代わって損害賠償請求訴訟を起こせるようになった。

(2017-02-04 朝日新聞 朝刊 愛媛全県・１地方)

出典　朝日新聞掲載「キーワード」

日本大百科全書(ニッポニカ)

不当な契約や勧誘の被害にあった個人にかわって、事業者に契約条項の変更や勧誘の差し止めを請求することを認められた消費者団体。消費者団体訴訟制度に基づき、内閣総理大臣が認定する。

［編集部］

[参照項目] | 消費者団体訴訟制度

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)