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金融改革プログラム きんゆうかいかくぷろぐらむProgram for Further Financial Reform

知恵蔵の解説

金融改革プログラム

「金融重点強化プログラム」(2004年11月公表)をベースとして、金融庁が04年12月24日に公表した金融行政の指針。「重点強化期間」である06年度までに実行すべき改革の道筋を示し、最終的には「金融サービス立国」の実現を目指すとしている。02年に策定された「金融再生プログラム」が、主要行の不良債権問題からの脱却に代表される「金融システムの安定」を重視したものとすれば、「金融改革プログラム」は「金融システムの活力」を重視したものと位置付けることができる。金融サービス立国を実現する上での視点として、(1)利用者ニーズの重視と利用者保護ルールの徹底、(2)ITの戦略的活用等による金融機関の競争力の強化及び金融市場インフラの整備、(3)国際的に開かれた金融システムの構築と金融行政の国際化、(4)地域経済への貢献、(5)信頼される金融行政の確立、の5つを提示。具体的な施策としては、「投資サービス法(仮称。06年6月、金融商品取引法として成立)」の制定、金融コングロマリット化に対応した金融法制の整備、バーゼルII(新しい自己資本比率規制)導入を踏まえた主要行のリスク管理の高度化、会計基準の国際的な収れんに向けた積極対応などを盛り込んでいる。

(吉川満 (株)大和総研常務理事 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について | 情報

事業再生用語集の解説

金融改革プログラム

「金融再生プログラム」の後を受けて、金融庁が策定・公表した新しい金融行政の指針。平成17年4月からの2年間に実行すべきプログラムが書かれている。それまでの金融行政は不良債権問題への緊急対応を中心に「金融システムの安定」を重視していたが、このプログラム以降、将来の望ましい金融システムを目指した「金融システムの活力」を重視している。

出典|(株)セントラル総合研究所事業再生用語集について | 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

金融改革プログラム
きんゆうかいかくぷろぐらむ

バブル経済崩壊後の危機対応型から脱却し、国内金融機関の競争力向上や利用者の保護重視へ金融行政の舵(かじ)をきるために金融庁が示した行政指針。2004年(平成16)末、当時の金融担当大臣伊藤達也(たつや)(1961― )が正式に発表し、2005年度から2年間の行程で改革に取り組んだ。
 プログラムは金融システム安定から活力重視へ方針を転換し、異業種の参入などによる民間金融機関の健全な競争による「金融サービス立国への挑戦」を標榜(ひょうぼう)した。持株会社の下に銀行、証券、保険、ノンバンクなどの子会社を置く金融コングロマリット化に対応した法制度や検査・監督体制づくりを目ざした。また、利用者保護のための法整備、地域密着型金融の推進、電子決済・情報関連技術の強化などを盛り込んだ。
 金融改革プログラムは2007年3月末で終了し、不良債権問題は一段落し、金融行政は消費者保護など個々の課題に取り組むはずであった。しかし2008年、サブプライムローン問題に端を発した世界金融危機で、日本の金融機関も軒並み赤字に転落し、依然として経営基盤が脆弱(ぜいじゃく)である実態が露呈した。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について | 情報 凡例

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