障害者総合支援法などに基づき、障害のある人や子どもに提供されるサービス。ヘルパーが自宅を訪問する居宅介護(ホームヘルプ)、就労訓練や生産活動をする通所施設、主に重度者向けの入所施設などがある。社会福祉法人やNPO法人、株式会社などが運営している。利用者は2019年10月現在、約123万人。一定以上の所得者を除き自己負担はなく、ほぼ全額が税金で賄われている。18年度の事業費(予算ベース)は約2兆7千億円で、14年度に比べ約1・3倍に増えた。
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