集団的自衛権の有識者懇談会（読み）しゅうだんてきじえいけんのゆうしきしゃこんだんかい

知恵蔵

集団的自衛権の有識者懇談会

安倍首相が2007年5月に発足させた集団的自衛権を研究するための諮問機関で、正式名称は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二駐米大使)。政府は従来、日本に許されるのは自国を守る個別的自衛権だけで、自らが攻撃されていないのに他国の防衛に協力する集団的自衛権は行使できない、との解釈を取ってきた。集団的自衛権は、憲法9条で認められる「日本を防衛するための必要最小限度」を超えるというのがその理由である。 「戦後レジーム(体制)からの脱却」を唱える安倍首相にとって、この政府解釈を見直すことは、自民党改憲派の長年のターゲットである9条改憲の本丸に切り込むことであった。安倍首相は見直し賛成派の論客を懇談会のメンバーにそろえて、(1)公海上の米艦防護、(2)米国向けの可能性のあるミサイルの迎撃、(3)PKOなどで他国軍が攻撃されたときの駆け付け警護、(4)海外での後方支援活動の拡大――の4類型について検討を指示した。 首相の強い意向を受けて、懇談会の大勢は憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認すべきだという方向で議論が進んだ。ところが、肝心の安倍首相が同年9月に政権を放り出し、後任の福田首相が解釈変更に消極的な態度を示したため、政府における集団的自衛権見直しの機運は一気にしぼんだ。

(根本清樹 朝日新聞記者 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」