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離島振興対策実施地域

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離島振興対策実施地域

我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担っている離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図り、併せて国民経済の発展及び国民の利益の増進に寄与することを目的として、「離島振興法」(昭和28年法律第72号)第2条第1項に基づき指定されている区域をいう。

出典|農林水産省
※本用語集は、農林水産省ホームページに掲載している農林水産業及び農林水産施策情報等の参考として作成したものです。このため、本用語集中の用語説明は一般的に使われている意味と異なる場合もあります。
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世界大百科事典内の離島振興対策実施地域の言及

【島】より

…特殊な産業をもつ島としては,採石業の島,行商人の島,造船業の島,石炭業の島,製錬所の島,観光業の島などがあるが,いずれも少数にすぎず,大部分は農・漁業の島である。
[島の振興対策]
 代表的な後進地域となった島を振興するための国の施策として,日本では世界に類例をみない離島振興法が1953年に公布され,96年現在,表に示す77の離島振興対策実施地域がその適用をうけ,政府により離島振興計画が策定され,これらの島における港湾,空港,道路(架橋を含む),漁港,電気導入,水道,文教施設,医療施設等,離島にとって重要な公共施設の建設に対し,高い国庫補助率が適用されている。1998年度における離島振興事業費(国費,公共事業関係のみ)は1634億円で,これらの予算は,その業種をとわず,すべて国土庁に一括計上される仕組みになっている。…

※「離島振興対策実施地域」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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