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出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
「排他的経済水域」のページをご覧ください。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
…しかし,67年国連でマルタの大使が深海海底とその資源を〈人類共同の財産〉として国際的に管理すべきことを提唱したことに端を発し,海洋法一般について総合的に見直すため,73年に第3次海洋法会議が開催された。74年に実質審議が開始されると,すでに同会議の準備会議のため発足していた国連の拡大海底平和利用委員会でケニアが提唱していた200カイリ経済水域の概念は,発展途上国のみならず西欧諸国の支持も得て,会期を重ねるとともに確固たるものとなった。その結果,海洋法会議の最終的結論を待たずに,77年から多数の国が経済水域ないし漁業水域を設定した。…
…領海(幅12カイリ)の外側にあって,沿岸国がその水域のすべての資源(生物,非生物を問わず)の探査,開発,保存,管理および同水域のその他の経済的活動について排他的な管轄権をもつ水域。国連海洋法条約(1982採択)上の正式名称は上記のとおりであるが,経済水域,EEZとも略称される。領海と公海の中間に位置する第3の新しい水域である。…
※「経済水域」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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