電波制度改革

共同通信ニュース用語解説

電波制度改革

電波の利用による生産性の向上や、事業者に対する電波の割り当て方法など幅広い論点を政府は議論している。電波を所管するのは総務省だが、昨年は規制改革推進会議が改革の方向性を主導した。総務省は2018年度に電波法改正案の提出を目指しており、電波を事業者に割り当てる際に価格競争を促す新制度の導入などを盛り込む方向だ。

更新日:2018年7月5日

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