高度プロフェッショナル制度(高プロ) 年収1075万円以上の金融ディーラーや研究開発職といった一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度。本人同意や年間104日の休日取得などを企業に義務付け、働き方改革関連法案に盛り込んだ。労働時間の制限がなくなるため、野党は「長時間労働や過労死を助長する」と削除を求めたが、政府は「時間ではなく成果で評価する働き方」「生産性向上につながる」と強調。本人の意向で適用撤回が可能との修正を加えた。
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