70歳就業確保法（読み）ななじゅっさいしゅうぎょうかくほほう

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70歳就業確保法

高齢者の労働環境の整備を目的とした高齢者雇用安定法において、希望する従業員が70歳まで働き続けられるよう、すべての事業主に対して就業機会確保の努力義務を課す改正。2021年4月に施行される。前回の13年の改正では、定年を65歳未満に設定している事業主に対しては、①定年を65歳に引き上げる、②定年制度そのものを廃止する、③65歳まで再雇用する、のいずれかを義務付けていた。21年の改正では努力義務として、①定年を70歳に引き上げる、②定年制度を廃止する、③70歳まで再雇用して継続的な業務委託契約を結び、事業主が行う社会貢献活動に従事させる、の三つが選択肢として設けられた。ただし、後者の二つは雇用契約に当たらないため、従業員が労働法の保護を受けられないなどの問題が指摘されている。

(2020-2-25)

出典　朝日新聞出版