TPPの国内対策

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TPPの国内対策

環太平洋連携協定(TPP)が発効すれば、関税撤廃削減により、価格の安い農作物が輸入される。政府はTPP大筋合意を受け、昨年11月に関連政策大綱を策定。農林水産業への打撃を緩和するとともに、輸出を促進するなどの「攻めの農林水産業への転換」を打ち出し、経営安定対策や新市場の開拓を後押しする方針を盛り込んだ。

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