コムスン事件（読み）こむすんじけん

知恵蔵

コムスン事件

訪問介護最大手のコムスンが不正をきっかけに厚生労働省の処分を受け、最終的に分割譲渡された一連の事件。コムスンは東証一部上場の人材派遣会社グッドウィル・グループの中核企業だが、2006年12月から07年5月にかけての同社の介護報酬の不正請求や違法な指定申請が発覚し、同社は処分を逃れるため当該事業所を閉鎖した。これに対し厚生労働省は悪質と判断し、07年6月に、事業者が重大な不正を働いた場合、他の事業所も含め5年間、新規指定や6年ごとの更新を受けられなくなるとの規定に基づき処分した。コムスンは一時、グループ内の別会社に譲渡する方針を決めたが、これも「処分逃れ」との批判を受け、外部への譲渡に転換。同社の第三者委員会(堀田力委員長)が07年9月に47都道府県ごとに他の大手介護事業者や医療法人への分割譲渡を決めた。施設介護の分野は業界大手のニチイ学館が受け継いだ。一連の事件でコムスンのサービスを受けていた約6万人の利用者が介護難民とならないか懸念された。また、民間の参入も認めた介護事業者の不正や無駄遣いを防ぐことが新たな課題として残った。

(梶本章 朝日新聞記者 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」