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介護報酬 かいごほうしゅう

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知恵蔵の解説

介護報酬

介護保険制度で、介護サービス事業者や施設が、利用者にサービスを提供した場合、その対価として事業者に支払われる報酬。サービスの値段、といってもよい。原則として報酬の1割は利用者の負担で、9割は保険料と公費で賄う介護保険から支払われる。報酬は厚生労働大臣が、社会保障審議会の意見を聴いて定める。在宅サービス12種類、施設サービス3種類、その他1種類(ケアプラン作成。ただし利用者負担はなし)の計16サービスについて、利用者の要介護度やサービスにかかる時間別に、単価を定めている。単価は「単位」で表示し、1単位は約10円。在宅サービスには、要介護度ごとに毎月の支給限度額がある。それ以上のサービスを受けると、その分は自己負担となる。介護報酬は3年ごとに見直され、2003年4月に全体で2.3%引き下げられた。内訳は「在宅重視・自立支援」を進めるため、訪問介護などの在宅サービスは平均0.1%の引き上げ、特別養護老人ホームなどの施設サービスは平均4%の引き下げとなった。06年の改定では介護の必要性が高い中重度者向けの在宅サービスの報酬を手厚くし、軽度者向けサービスの報酬を減らし、全体で2.4%引き下げた。

(梶本章 朝日新聞記者 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

介護報酬

事業者が提供する介護サービスの値段。厚労相が審議会の意見を聞き定める。事業者はここから職員の賃金や事業費を出す。1割を利用者が負担、残りの9割は介護保険料と、国や自治体の公費の折半。3年ごとに見直しがあり、03年度に2・3%、06年度に2・4%、それぞれ引き下げられた。

(2008-08-01 朝日新聞 朝刊 3総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

かいご‐ほうしゅう〔‐ホウシウ〕【介護報酬】

介護保険が適用される介護サービスにおいて、そのサービスを提供した事業所・施設に支払われる報酬。支給限度基準額は厚生労働大臣が審議会(介護給付費分科会)の意見を聞いて定める。原則として1割を利用者から受け取り、残り9割を保険者である市町村に請求する。この9割の費用は、介護保険料と、国・地方公共団体の公費(税)で折半してまかなわれる。

出典|小学館
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