介護報酬（読み）カイゴホウシュウ

デジタル大辞泉

かいご‐ほうしゅう〔‐ホウシウ〕【介護報酬】

介護保険が適用される介護サービスにおいて、そのサービスを提供した事業所・施設に支払われる報酬。支給限度基準額は厚生労働大臣が審議会（介護給付費分科会）の意見を聞いて定める。原則として1割を利用者から受け取り、残り9割を保険者である市町村に請求する。この9割の費用は、介護保険料と、国・地方公共団体の公費（税）で折半してまかなわれる。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

介護報酬

介護保険サービスを提供した事業所に対価として支払われる報酬。国が公定価格として定め、原則3年に1度、事業所の経営状況などを踏まえて改定する。サービスを利用すると所得に応じて1～3割の自己負担を支払い、残りを国と自治体の公費、40歳以上の人が支払う保険料で賄う。報酬を増やすとサービスの充実や職員の処遇改善が期待できる一方、利用者の自己負担や保険料は上がる。2021～23年度の65歳以上の保険料は全国平均で月6014円。

更新日:2024年1月22日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

介護報酬
かいごほうしゅう

提供した介護サービスの対価として、2000年度（平成12）から導入された介護保険制度により保険と公費から支払われるもの。医療サービスの提供に対して医療保険から支払われる診療報酬に準じて、介護報酬とよばれ、介護保険の給付対象となる介護サービスを利用者に提供した介護施設や事業者に支払われる。サービスにかかる費用の1割はサービス利用者が負担し、残りの9割は介護保険の運営主体である市町村に対して請求される。介護サービスの算定基準は、厚生労働大臣が社会保険審議会の介護給付費分科会の答申に基づいて定め、サービスに応じた介護報酬の支給額が算定される。支給限度額はサービス利用者の要介護度、介護サービスに要する時間に応じて異なり、また地域によっても異なる。

　これまで24種類の52サービスが提供されてきているが、介護報酬額の増大に歯止めがかかっていない。そのため近年では必要に応じた多様なサービスが考案され提供される一方で、要介護度の低いサービス利用者に対する支給限度額が減額されたり、自己負担額が増額されるという傾向が続いている。行われているサービスのおもなものに、介護の相談やケアプラン作成を受けられる居宅介護支援、自宅に訪問してもらう訪問看護・訪問介護・夜間対応型訪問介護、訪問入浴、訪問リハビリ、定期巡回・随時対応型訪問看護や介護、施設に通って受ける通所介護や認知症対応型通所介護、通所リハビリ、療養通所介護、短期間の宿泊をして受ける短期入所生活介護（ショートステイ）・療養介護、これらを組み合わせる小規模多機能型居宅介護、複合型サービスなどがある。

　なお、入所を受け入れる施設には、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老健）、介護療養型医療施設、特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム、軽費老人ホーム等）などの種類がある。

［編集部　2017年2月16日］

[参照項目] | 介護保険制度

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵

介護報酬

介護保険制度で、介護サービス事業者や施設が、利用者にサービスを提供した場合、その対価として事業者に支払われる報酬。サービスの値段、といってもよい。原則として報酬の1割は利用者の負担で、9割は保険料と公費で賄う介護保険から支払われる。報酬は厚生労働大臣が、社会保障審議会の意見を聴いて定める。在宅サービス12種類、施設サービス3種類、その他1種類(ケアプラン作成。ただし利用者負担はなし)の計16サービスについて、利用者の要介護度やサービスにかかる時間別に、単価を定めている。単価は「単位」で表示し、1単位は約10円。在宅サービスには、要介護度ごとに毎月の支給限度額がある。それ以上のサービスを受けると、その分は自己負担となる。介護報酬は3年ごとに見直され、2003年4月に全体で2.3%引き下げられた。内訳は「在宅重視・自立支援」を進めるため、訪問介護などの在宅サービスは平均0.1%の引き上げ、特別養護老人ホームなどの施設サービスは平均4%の引き下げとなった。06年の改定では介護の必要性が高い中重度者向けの在宅サービスの報酬を手厚くし、軽度者向けサービスの報酬を減らし、全体で2.4%引き下げた。

(梶本章 朝日新聞記者 ／ 2007年)

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