ハラスメント規制

共同通信ニュース用語解説「ハラスメント規制」の解説

セクハラは1999年施行の改正男女雇用機会均等法で事業主の配慮義務を定め、2007年から事業主に防止措置を義務付けた。妊娠や出産に関するマタニティーハラスメントは17年から同法と改正育児・介護休業法で事業主の防止措置を義務化。パワハラを規制する法律はなく、今国会で労働施策総合推進法を改正し初めて防止措置義務を規定した。労働局へのパワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」の相談は17年度で約7万2千件、相談内容別では6年連続最多。働き方改革の議論でもパワハラ防止策が検討課題となっていた。