国連安全保障理事会の常任理事国である米国・英国・フランス・ロシア・中国およびドイツの6か国とイランが、2015年7月に締結した国際合意。イランが核兵器の開発を縮小する見返りに、欧米諸国が同国に対する経済制裁を緩和する、というもの。包括的共同作業計画(JCPOA:Joint Comprehensive Plan of Action)。 [補説]2018年5月、米国が離脱し、イランに対する経済制裁を再開。これに対し、英国・ドイツ・フランスは、2019年1月、イランとの貿易を継続するための仕組みとして、INSTEX(貿易取引支援機関)を設立した。