デフレ脱却（読み）でふれだっきゃく

知恵蔵

デフレ脱却

景気は、2006年7月には戦後最長の「いざなぎ景気(57カ月)」を超え、現在(07年10月)も引き続き拡大基調にある。実質経済成長率が03年度以降プラスを続ける一方、デフレーター(物価)は下落傾向が続いている。経済はデフレ状態が続いているということだ。結果、06年度の経済規模(名目GDP)は510兆3064億円で10年前(1997年度)の水準(513兆3064億円)には達していない。 06年3月の参議院予算委員会で政府はデフレ脱却の定義と判断を示した。これによれば「デフレ脱却とは、継続的に物価が下落していく状況を抜け、再度そのような状況に陥らないと見通せること」と定義し、「経済・財政政策、経済分析を担当する内閣府が、関係省庁と相談の上、足元の物価動向だけではなく、いろいろな指標、経済情勢等から総合的に判断する」とした。 この基準を踏まえた議論の中、06年央には、06年1-3月期(速報値)の実質GDPが5期連続のプラス、国内需要デフレーターが前年比プラスになったことから、民間エコノミストの間では「デフレ脱却は射程圏、06年内にも」とする見方も出ていた。「デフレ脱却宣言を小泉首相退任の花道」とする見方も有力だった。しかし最終的にそうした政治的判断は避けられ、次期政権以降に委ねられた。 小泉首相を引き継いだ安倍首相は健康問題を理由に辞任、07年9月に福田内閣が立ち上がった。衆・参両議院でのねじれ国会で政策運営に混迷さが増す中、07年後半の経済指標には景況感の悪化も見え出した(例えば、景気ウオッチャー調査)。原油価格や農産物価格は高騰・高止まりし、国内の製品価格にも影響が出始めた。物価は上昇、景気は悪化という最悪シナリオの可能性はあるのだろうか。デフレ脱却をせずに戦後最長の景気拡大は終わるのだろうか。

(本庄真 大和総研監査役 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」