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デポジット制度 デポジットせいどdeposit-refund system

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

デポジット制度
デポジットせいど
deposit-refund system

使い捨ての飲料容器など環境に悪影響を与える製品の回収を促すため,製品の販売時に預り金 (デポジット) を価格に上乗せし,消費者が使用済製品を回収システムに返却する際に預り金を返還する制度。 1970年代の初めにオレゴン州などアメリカの各州政府によって導入されはじめた。主として空き缶や空き瓶の回収・再利用を促進するために用いられる。日本の場合は景観保全や美化対策として,地方自治体が事業者と消費者との協力のもとに回収・処理システムを整備・運営するいわゆる「ローカル・デポジット制度」として導入される場合が多い。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報

知恵蔵の解説

デポジット制度

製品本来の価格に預かり金(デポジット)を上乗せして販売し、消費され不要になった製品などが所定の回収システムに返却された場合に、預かり金が返却される(リファンド)制度。回収促進のインセンティブが働く。空き缶、空き瓶のみならず、諸外国で行われているように、車、電気製品などにも広く適用できる。排出者がそれを環境中に放置しなかったことを、そのものを返却することで自発的に証明するところに制度のユニークさがあり、効果的なモニタリング・システムになる。より正確なモニタリングが必要で、有効な回収が達成されなければならないケース、例えば資源保全のために回収率を向上させることが求められる場合や、有害物や危険物のごみへの混入、廃棄物の環境中への投棄や散乱を防止する必要がある場合など、において適用されるべき制度である。

(植田和弘 京都大学大学院教授 / 2007年)

出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報

世界大百科事典内のデポジット制度の言及

【ごみ】より

…第4には,公共地や観光地における散在ごみの問題である。京都市が1980年に導入を試みた空缶回収のためのデポジット(預り金)制度(販売時に容器代を上乗せしておき,空き容器を持ち込んだときに返還する制度)は全国で大きな論議をよんだが,いくつかの問題があって実現は見送られた。その当否はともかく,あるいは他のいかなる方法が今後考えられるにせよ,散在ごみの問題に関しては,市民は自分たちのまちや環境や自然を自分たちできれいにしていくための市民生活のモラルやルールを問い直していかなければならないし,清掃事業や関連企業・事業者も公共地,観光地などの美化清掃に積極的な責任を果たしていかなければならないだろう。…

※「デポジット制度」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社平凡社世界大百科事典 第2版について | 情報

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