介護の外国人材

共同通信ニュース用語解説 「介護の外国人材」の解説

介護の外国人材

経済連携協定(EPA)に基づきインドネシア(2008年度開始)、フィリピン(09年度)、ベトナム(14年度)から18年度までに計約4300人が来日現地の看護学校卒業者や介護士認定者などが対象。在留期限の4年までに介護福祉士国家試験に合格すればその後も日本で働ける。合格率は5割に上がったが、昨年度までの合格者は719人。EPAとは別に昨年9月から、専門学校などに留学し国家試験に合格した場合、「介護」の在留資格が得られるようになった。取得者は昨年末時点で18人。同11月には外国人技能実習制度の対象に介護が加わり、来日した実習生は今年7月までに2人。

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