介護の外国人材

共同通信ニュース用語解説「介護の外国人材」の解説

介護の外国人材

経済連携協定(EPA)に基づきインドネシア(2008年度開始)、フィリピン(09年度)、ベトナム(14年度)から18年度までに計約4300人が来日。現地の看護学校卒業者や介護士認定者などが対象。在留期限の4年までに介護福祉士の国家試験に合格すればその後も日本で働ける。合格率は5割に上がったが、昨年度までの合格者は719人。EPAとは別に昨年9月から、専門学校などに留学し国家試験に合格した場合、「介護」の在留資格が得られるようになった。取得者は昨年末時点で18人。同11月には外国人技能実習制度の対象に介護が加わり、来日した実習生は今年7月までに2人。