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介護福祉士 かいごふくしし

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知恵蔵2015の解説

介護福祉士

社会福祉士」のページをご覧ください。

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

介護福祉士

国家資格。日常生活に手助けが必要な高齢者や障害者に対し、食事や入浴、排泄(はいせつ)などの介護を行う専門的な知識や技術を持つ。資格取得には、高校卒業後、養成施設で履修して卒業するか、3年以上の実務経験を積み、国家試験に合格するなどの方法がある。5月末の県内の資格登録者は2万9712人。

(2012-06-25 朝日新聞 朝刊 静岡 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

かいご‐ふくしし【介護福祉士】

身体または精神に障害があって日常生活に支障のある人に食事・入浴・排泄などの世話をし、家族に介護の指導をする職。昭和62年(1987)に成立した「社会福祉士及び介護福祉士法」による国家資格。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
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百科事典マイペディアの解説

介護福祉士【かいごふくしし】

社会福祉士・介護福祉士

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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大辞林 第三版の解説

かいごふくしし【介護福祉士】

高齢者や障害者など、日常生活を営むのに支障がある者の介護並びに介護者への指導を行う専門職。社会福祉士及び介護福祉士法に基づく国家資格。

出典|三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

介護福祉士
かいごふくしし
Care Worker

専門的な知識や技術をもち,身体上・精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある人に対して,入浴,排泄,食事などを含む介護や,介護に関する指導を行なう人。社会福祉士及び介護福祉士法 (昭和 62年法律 30号) の規定に基づいた資格職。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

介護福祉士
かいごふくしし

社会福祉分野で働く者に関する国家資格。1987年(昭和62)5月成立の「社会福祉士及び介護福祉士法」(昭和62年法律第30号、1988年4月施行)で定められた。厚生省(現厚生労働省)は、「民間企業活動であるシルバーサービス」に要請される「一定の倫理とサービス水準の確保」を「担保するものとして、これに従事する者の資格を公正な形で確保するための資格制度の導入が不可欠」として、同法のねらいを説明した。2007年(平成19)法改正により、(1)定義規定の見直し、(2)義務規定の見直し、(3)資格取得方法の見直し、(4)准介護福祉士制度の創設が行われた。
 介護福祉士とは、介護福祉士登録簿に登録された者で、介護福祉士の名称で、専門的知識・技術により、身体上や精神上の障害で日常生活に支障がある人について心身の状況に応じた介護を行い、また要介護者やその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者をいう(第2条2項)。具体的には、福祉施設における介護職、在宅におけるホームヘルパー、地域包括支援センターの職員になる。登録されるための資格は社会福祉士及び介護福祉士法が細かく定めている。介護福祉士になるには二つの道がある。一つは、「介護の現場で3年以上働いた」などの条件を満たし介護福祉士試験(国家試験)に合格する方法である。もう一つは、厚生労働大臣の指定する養成施設で所定の知識・技能を修得することである。後者の場合、現在のところ国家試験は不要である。養成施設は2011年時点で385校481課程あり、入学定員数は1万9908人である。一方、国家試験は受験生13万7961人のうち、合格者は8万8190人(合格率63.9%)である(2011年度実施第24回試験)。なお、2015年度(第28回試験)から、養成施設卒業者についても、国家試験受験が必要とされることになっている。
 2011年3月末現在、介護福祉士登録者数は、91万0238人である。しかし、介護福祉士の資格をもちながらも介護業務に従事していない、いわゆる「潜在的介護福祉士」が2008年時点で25万2000人存在している。介護人材の安定的確保と質的向上が求められるが、そのためには介護福祉士の労働環境の整備、資格取得後のキャリアアップの仕組みづくりが必要である。[小川政亮・矢嶋里絵]
『岡本民夫・久垣マサ子・奥田いさよ編『介護概論――社会福祉士・介護福祉士養成テキスト』(1998・川島書店) ▽ヴィットインターナショナル著『福祉にかかわる仕事』(1999・ほるぷ出版) ▽岡田明・宮本文雄・中山哲志編『福祉心理学――援助を必要とする人のために』(2002・ブレーン出版) ▽厚生統計協会編・刊『国民の福祉の動向』各年版』

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世界大百科事典内の介護福祉士の言及

【社会福祉士・介護福祉士】より

…1987年制定の〈社会福祉士及び介護福祉士法〉にもとづく制度。この法律は高齢化の進展等によって増大が予想される介護を含む社会福祉従事者の量的確保に加えて,民間事業者による福祉サービスへの参入が拡がることを見込んで,福祉サービスの質の向上を図るために制定された。…

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