住民基本台帳法改正（読み）じゅうみんきほんだいちょうほうかいせい

知恵蔵

住民基本台帳法改正

市町村ごとに個別に電算化されてきた住民基本台帳を全国でネットワーク化し、国(総務省)が一元管理するための改正。住民基本台帳は、市町村が住民に関する正確な記録を整備したもので、氏名、生年月日、性別、住所、国民健康保険や国民年金の被保険者としての資格、児童手当の受給資格などが記載され、住民税の課税、公証の作成、選挙人名簿の作成、学齢簿の作成などの基礎になる。1999年の改正の結果、2002年8月からはこれらの情報のうち、氏名、生年月日、性別、住所に、11桁の住民票コードを加えたものがコンピューターに集約される住基ネットの第1次稼働が始まった。03年8月からはICカードが交付され、居住地以外で住民票の交付を受けたり、転出転入手続きが簡素化されるなどの第2次稼働が始まっている。誤用・悪用によるプライバシーの侵害を懸念する声も強く、これを問題としている自治体もある。このような動きを受けて、06年6月には同法が再改正され、台帳の閲覧が原則公開から原則非公開になった。

(北山俊哉 関西学院大学教授 ／ 笠京子 明治大学大学院教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」