債務整理のネット広告問題

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債務整理のネット広告問題

債務者が借金減額を図る債務整理を巡り、弁護士事務所による不適切なインターネット広告が横行している。「借金減額診断」は、サイトに借金の額などを入力するだけで減額の可能性や方針を示される簡便さから一般的になりつつあるが、弁護士側が根拠を示さず減額できると示唆したり、債務者と直接面談しないまま、債権者と直接交渉する「任意整理」に誘導したりする事例が続発。日弁連は2月に「業務広告に関する指針」を改正し、借金減額診断を「誤認の恐れのある広告」に追加した。「着手金○万円~」などの曖昧な表現も規制。改正指針は一部を除き今月から適用されている。

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