債務整理のネット広告問題

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債務整理のネット広告問題

債務者借金減額免除または支払いの猶予を目的に行う手続き。裁判所の決定で返済が免除される「自己破産」、貸し手と直接交渉する「任意整理」などがある。減額を過度に期待させるインターネット広告が問題になっており、日弁連は2月に「業務広告に関する指針」を改正し、借金減額診断を「誤認の恐れのある広告」に追加した。債務者が弁護士法人との契約を検討する過程で、弁護士ではなく事務員としか相談できないケースも多いとされる。

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