共同事業（読み）きょうどうじぎょう

共同通信ニュース用語解説

共同事業

複数の航空会社が路線を一体的に運営すること。ダイヤの調整による均等間隔化や乗り継ぎ時間の短縮策のほか、共通運賃の設定といった例がある。販売戦略の連携も可能になる。相手の座席の一部を買い取り、自社顧客に売る共同運航(コードシェア)よりも深い提携となるが、実現には関係国による独禁法適用除外の認可が必要。

更新日:2020年1月31日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

会計用語キーワード辞典

共同事業

会社が行う企業組織再編成の目的が共同事業を行うことにある場合には、企業グループ内の企業組織再編成と同様に一定の要件を満たすことで、税制上、その企業組織編成が税制適格であるとして扱われます。ただし、共同事業と判定されるためには、以下の要件すべてを満たさなければなりません。1．事業関連性要件2．事業比率要件または経営参画要件3．独立事業単位要件4．事業継続要件5．株式継続保有要件

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