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労働生産性指数 ろうどうせいさんせいしすうlabour productivity index

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

労働生産性指数
ろうどうせいさんせいしすう
labour productivity index

労働生産性を特定年次を基準とした指数で表わしたもの。労働生産性を V とし,投下労働量の指標 (人数,時間,人数×時間など) を L ,産出量の指標 (生産量,付加価値など) を X とすれば,VX/L と考えられる。したがって労働生産性そのものは XL があれば工業統計表からも算出可能であり,それらを総合化する方法が与えられれば,基準時と比較時との比として生産性指数の算出は原理的に可能である。しかし日本で通常議論される労働生産性の統計は,(1) 厚生労働省の「労働生産性統計調査」,(2) 日本生産性本部の「生産性統計」をさす場合が多い。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

労働生産性指数
ろうどうせいさんせいしすう

日本における鉱工業を中心とした産業の物的労働生産性の変化を示すために、1958年(昭和33)5月以来、毎月、日本生産性本部によって作成され、公表されている生産性統計。指数は、生産量および投下労働量(常用雇用者指数×総実労働時間=マン・アワーman-hourで測る)に関する統計数字を、主として経済産業省および厚生労働省の調査資料から得て、1時間当りの生産量(業種によっては1時間当りの販売量)として作成される。2009年(平成21)5月調査における指数作成対象は、鉱工業については製造業19業種と鉱業のあわせて20業種、非製造業については情報・通信業、金融・保険業、運輸業、卸売・小売業等の第三次産業11業種と建設業のあわせて12業種となっている。指数作成のためのデータは、産出量に関しては、鉱工業分野は経済産業省の「生産動態調査統計」、非製造業分野は同じく経済産業省の「第三次産業活動指数」が、また、労働投入量に関しては厚生労働省の「毎月勤労統計調査」が使われている。業種別指数の算出については、付加価値ウェイトを用いた固定基準指数が用いられている。この指数作成の基準時点は1995年基準指数から順次5年ごとに変更され、基準年を100とした指数として算出されている。作成される毎月の生産性指数は、季刊発行月を除く毎月、『労働生産性統計月報』に公表されるほか、鉱工業および非製造業についての指数とあわせて各種の生産性関連指標が『季刊生産性統計』に公表されている。[高島 忠]

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