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鉱業 こうぎょうmining industries

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

鉱業
こうぎょう
mining industries

地中から人間生活に役立つ鉱物を取出す産業。これらの有用鉱物は多種で,石油,石炭などの燃料鉱物,金,銀,鉄鉱などの金属鉱物,硫黄,リンなどの非金属鉱物に大別される。鉱業は,探鉱採鉱選鉱の段階に分れるが,日本では精錬,精製までを含めることもある。歴史は文字よりも古く,旧石器時代からフリントの採掘が行われていた。 1556年には,G.アグリコラによる有名な採鉱学の本『デ・レ・メタリカ』 De Re Metallicaが刊行された。鉱業の飛躍的な進歩は,蒸気機関の出現に伴ってもたらされたが,近代化は鉱山の電化を待たねばならなかった。

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デジタル大辞泉の解説

こう‐ぎょう〔クワウゲフ〕【鉱業/×礦業】

有用鉱物を探査・採掘し、それらを原料として加工・処理し、社会に供給する産業。

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百科事典マイペディアの解説

鉱業【こうぎょう】

地中の鉱物資源を探査し採掘する産業で,付帯する選鉱も含む。製錬,精製は工業に属する過程であるが,ふつう同一企業で行われるため鉱業に含めて考えることが多い。鉱業は対象とする資源の種類により,石炭鉱業,石油鉱業,天然ガス鉱業金属鉱業,非金属鉱業に大別される。
→関連項目金属工業鉱工業

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世界大百科事典 第2版の解説

こうぎょう【鉱業】

地中にある鉱物を見つけ(探鉱),これを掘り出して(採鉱),おおざっぱに鉱石の部分と無用な土や石とに分け(選鉱),鉱石を工場に運んで,炉で熱を加えたり,電気分解したりして不純物を除去し,金属を生産する事業をいうが,金属以外でも,エネルギー資源や非金属を含めることもある。日本標準産業分類では,鉱業を金属鉱業,石炭・亜炭鉱業,原油・天然ガス鉱業,非金属工業の四つに分類している。対象とする鉱物によって〈鉱業〉といわれる段階は異なる。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

鉱業
こうぎょう

鉱業は有用な鉱物資源を採掘する産業である。[矢田俊文]

鉱業の五つの特徴


歴史性
人類にとって有用な鉱物資源とは歴史的なものである(鉱業の第一の特徴=歴史性)。すなわち、鉱物を利用する技術の発展、地下にある鉱物を採掘する技術の確立によって、初めて特定の鉱物が人類にとって有用な資源となり、それを採掘する産業が成立する。産業革命当時の蒸気機関の発明によって石炭の有用性が増し、石炭産業が本格的に確立し、20世紀初頭の自動車の普及によって、ガソリンを供給する石油産業が急速に発展した。また、電気の利用とともに銅の生産が増加し、最近の宇宙産業やエレクトロニクス化の展開とともに各種の希少金属が資源として注目され新たな鉱業が成立していった。
 鉱業は、鉱物の賦存を探査する探鉱、鉱物を採掘し地上に運搬する採鉱、採掘したものから有用鉱物を選別する選鉱の三つの部門からなっている。そのほか、金属鉱業などの場合、採掘され、選別された鉱石から含有金属を分離、抽出して精製する製錬過程が加わるが、一般の産業分類では製錬業は製造業(工業)に属するものとされている。しかし、製錬過程が採鉱・選鉱過程と結合して立地している場合、製錬過程を含めて鉱業としてとらえることもある。[矢田俊文]
投機性
このうち、探鉱過程は一般にリスクが大きい。探鉱に多大の投資をしても、それを十分に回収できる鉱物資源を発見する確率がかならずしも高いわけではない(鉱業の第二の特徴=投機性)。近年における地質学の発展による地質調査の有効性の増大や、地震探査法、電気探査法、重力探査法、磁気探査法、放射能探査法など各種の物理探査法の開発利用などによって、鉱床発見の成功率は上昇しているものの、依然として多大のリスクを伴うことは避けがたい状況にある。
 鉱業の中核部分を構成するのは採鉱である。天然ガスや原油などの気体や液体を採掘するのを別にすれば、一般に採鉱は、鉱床まで坑道を掘削する掘進、鉱床から鉱物を削離する採掘、採掘された鉱物を地上に運ぶ運搬、坑内の湧水(ゆうすい)を排出する排水、入気や排気の調節を行う通気、坑道の維持を行う仕繰(しくり)などの労働過程に分かれており、これに選鉱が加わって単一の事業体たる鉱山が形成される。[矢田俊文]
地域性
このように、天然の鉱物資源を採掘する鉱業は、労働対象そのもの、つまり鉱物資源の賦存状況が第一次的に生産力を規定し、賦存状況が地域的に多様であるから生産性に著しい地域格差が生じる(鉱業の第三の特徴=地域性)。具体的には、鉱床中に含まれる有用鉱物の量および品質、鉱床の深度・傾斜・断層・褶曲(しゅうきょく)の程度などの賦存状況が同一の生産方法、同一の投資を前提にしても著しい生産性の格差をもたらすのである。この場合、鉱物の価格は、社会的に必要とされる需要に対応した供給のなかで、もっとも劣等な鉱山での採掘コストによって規定されるために、優良鉱床を占有する鉱山においては膨大な超過利潤が発生する。イギリスのように土地所有権が地下の鉱物にも及ぶ場合は、この超過利潤が差額地代として土地所有者に帰属するが、ヨーロッパ大陸諸国や日本などのように土地所有権と鉱物所有権が分離している場合は、鉱業経営者の手に帰する。とくに後者の場合、企業間の競争はなによりもまず優良鉱区の占有競争として現れる。前者の場合もこうした傾向がある。国際石油資本およびその背景にある欧米資本主義国家間の中東油田をめぐる激しい確執、日本における財閥系企業や地方有力企業間の石炭の優良鉱区をめぐる競争などに典型的にみられる。[矢田俊文]
減耗性・枯渇性
天然に賦存する鉱物資源を労働対象とするため、労働対象自体が再生産されず減耗していく(鉱業の第四の特徴=減耗性・枯渇性)。そのため、特定の鉱山のなかでも、つねに新たな労働対象を求めて採掘地点が移動し、絶えず坑道、切羽(きりは)などの労働手段に対する投資を継続しなければならず、原料費が皆無に近いとはいっても膨大な設備投資が必要となり、同じく自然を対象とする農林漁業に比較して一般に資本の有機的構成(資本・労働比率)は著しく高くなる。また、資源の急速な減耗によって鉱山自体の継続が不可能となり閉鎖に追い込まれる。この場合、鉱山に頼って成立していた地域経済の疲弊をもたらすことになる。さらに、資源の減耗が国民経済ないし世界経済的規模にまで拡大すると、「枯渇」という深刻な資源問題にまで発展する。[矢田俊文]
危険性
最後に、地下に賦存する鉱物を採掘することから、鉱業特有の危険性を有している(鉱業の第五の特徴=危険性)。地下労働が中心であるために、落盤・ガス爆発・出水などの労働災害が多く、また作業現場における日光不足、おびただしい粉塵(ふんじん)・高温・高湿など一般に労働条件が悪く、他の産業に比べて労働者の死傷率や罹病(りびょう)率が高くなっている。こうした労働条件と関連して、囚人や捕虜などの強制労働やいわゆるたこ部屋の発生などの非人間的な労働形態が、かつてわが国で広く存在した。また、地下での鉱物の採掘は、陥没などの形で地上の土地利用に深刻な影響を与え、鉱害をもたらす。また、露天掘りは、地表面を相当な厚さではぎ取るため大規模な自然破壊をもたらす場合が多い。[矢田俊文]

鉱業の種類

ところで鉱業は、採掘の対象となる鉱物の種類によって、金属、非金属、エネルギーの三つに大きく分けられる。金属鉱業は、さらに鉄鉱業と非鉄金属鉱業に分けられる。後者の代表的なものに金・銀・銅・プラチナ・亜鉛・鉛・錫(すず)・ボーキサイト鉱業がある。また、非金属鉱業のおもなものとしては、硫黄(いおう)・石灰石・珪石(けいせき)・珪砂(けいさ)・耐火粘土・ドロマイト鉱業があげられる。エネルギー関連の鉱業は、石炭・亜炭・石油・天然ガス・ウラン鉱業から成り立っている。世界の生産額でみると、石油・天然ガス・石炭などのエネルギー関連の鉱業が圧倒的地位を誇っている。これを除いた鉱業のなかでは、銅・鉄・金などの生産額が多く、亜鉛・マンガン・ニッケル・錫・鉛・ボーキサイトなどが続いている。近年の宇宙産業やコンピュータ産業を中心とする先端技術化のなかで、モリブデン・コバルト・クロム・チタンなど希少金属とよばれる鉱物の重要性が急速に高まっている。
 このように、鉱業は重化学工業に必要な燃料や原料を供給するとともに、軍事力に不可欠な核物質や希少金属をも提供し、現代の先進工業国にとって戦略的に必須(ひっす)の産業となっている。このことと、先に指摘した鉱業の五つの特徴が相互に絡み合って、鉱物資源の確保をめぐって、資源多国籍企業間、先進国間、資源多国籍企業・先進国と途上国間の競争と対立が複雑に交錯し、しばしば深刻な国際紛争を引き起こしている。[矢田俊文]

資源獲得競争

先進国では、産業革命による工業の発展と引き続く重化学工業化のなかで、その原・燃料基盤となる国内の鉱物資源の開発が急速に進み、その減耗が深刻化するとともに、より良質・低コストの鉱物資源を海外に求めていった。その中心的役割を担ったのが、資源多国籍企業とよばれる、先進国に本拠をもち地球的規模で経営を展開する巨大企業であり、資源の安定的確保を図る先進国政府が多くの場合これを積極的に支援してきた。鉱物資源の発見と開発自体が「投機性」が強く、しかもその分布に著しい「地域(的偏在)性」があることから、特定の地域の資源をめぐる企業間・国家間の競争は激烈を極め、その占有と開発に成功した企業が資源多国籍企業として巨大化していった。
 中東、北アフリカ、ベネズエラ、インドネシアなどに偏在する石油資源の掌握を通じて、エクソン、シェル、モービル、ソーカル、ガルフ(1984年ソーカルとガルフが合併、後のシェブロン)、テキサコ、ブリティッシュ・ペトロリアム、フランス石油(1991年トタールに社名変更)などのメジャーズとよばれる国際石油資本の世界的な石油産業支配が確立した。銅鉱業では、旧ソ連や中国などを除く、アメリカ、カナダなどの北アメリカ、チリ、ペルーなどの南アメリカ、ザンビア、コンゴ民主共和国(旧ザイール)、南アフリカなどのアフリカの資源を基盤にして、アナコンダ、ケネコット、フェルプス・ドッジ、アサルコ、アマックス、インコ、ノランダ、ユニオン・ミニエール、アングロ・アメリカンなどの国際産銅資本が形成された。また、アルミ産業やニッケル産業でも同様に六大アルミ資本や四大ニッケル資本とよばれる資源多国籍企業の世界的な資源掌握が確立していた。
 鉱物資源のもつ「減耗性・枯渇性」という特徴に加えて、技術革新による代替資源の登場の可能性という「歴史性」は、資源多国籍企業やそれを支援する先進国をして、特定の地域の鉱物資源だけでなく、未開発資源をも含む領土全体の掌握に向かわせ、アジア、アフリカ、ラテンアメリカといった途上国を植民地化・従属化させる傾向を強めることになった。劣悪な労働条件といった「危険性」という特徴も、現地労働者を雇用するインテンシブを強め、こうした傾向に拍車をかけた。
 資源多国籍企業の開発の対象となった多くの途上国は、特定の鉱物資源の生産と輸出に大きく依存する経済構造=モノカルチュア構造をつくりあげられ、先進国の原・燃料供給国として位置づけられることになった。サウジアラビア、クウェートなど中東諸国やベネズエラの石油、チリ、ペルー、ザイール(現コンゴ民主共和国)の銅などに典型的にみられた。[矢田俊文]

資源ナショナリズムの台頭

こうした資源多国籍企業による鉱物資源の掌握を軸とする先進国による途上国の支配という構図は、第一次世界大戦後から第二次世界大戦までの間に本格的に確立し、第二次大戦後も継続された。しかし、1950年代から60年代における先進国の高度成長の過程で、途上国の鉱物資源の減耗が急速に進むとともに、工業製品と鉱産物の価格差の拡大を通じて先進国と途上国の経済力格差が強まった。その結果、鉱産物の価格引上げ、さらには鉱業自体の国有化要求という途上国の「資源ナショナリズム」が高まり、これが66年の国連総会での「天然資源恒久主権」決議となって結実していった。「資源ナショナリズム」が本格的に実現したのは石油産業においてであった。ここでは、産油国による1960年のOPEC(オペック)(石油輸出国機構、現在12か国)の結成と60年代末以降の攻勢の強化、73年の第四次中東戦争における禁輸措置や価格の一方的かつ大幅引上げ(第一次石油危機)、79年のイラン革命を契機とした再度の大幅な価格引上げ(第二次石油危機)を通じて、ほとんどの産油国で原油生産の国有化を実現し、収入の著しい増加を実現した。
 主要産油国での国有化の進展によって、世界の原油生産や価格決定における産油国政府の主導権が確立する一方で、産油量や価格決定をめぐる産油国間の意見の違いもより鮮明となり、OPECのカルテル機能が低下した。その結果、原油価格も80年代に入って大幅に低下し、その後90年代に入ってもそのレベルを維持している。これに加え、石油危機後の省エネルギーの進展による需要の低迷、原子力や天然ガスなど代替エネルギーの比重の増大、非OPEC原油の増産などもあって、OPECの世界のエネルギー供給に占める地位は低下していった。
 銅鉱業においても、1960年代後半から70年代前半にチリ、ペルー、ザイール(現コンゴ民主共和国)、ザンビアで国有化がなされ、68年にこれらの国々を中心にCIPEC(銅輸出国政府間協議会、4か国)が結成された。同じころ、ジャマイカ、スリナム、ガイアナなどのカリブ海諸国、ギニア、ガーナの西アフリカ諸国でボーキサイト生産の国有化がなされ、73年にIBA(国際ボーキサイト連合、11か国)がつくられた。鉄鉱業もチリ、ペルー、ベネズエラなどの南アメリカ諸国やモーリタニアで国有化が進み、75年にAIEC(鉄鉱石輸出国連合、7か国)が結成された。
 しかし、CIPECではアメリカ、カナダ、AIECでもアメリカ、カナダだけでなく、ブラジルなど、いずれも大生産国が加盟しておらず、また、IBAでは加盟国中最大の産出国が先進国オーストラリアで、途上国との共同歩調をとらないことなどから、いずれもOPECのような強力な「資源ナショナリズム」を推進する機関とはなりえていない。
 他方、途上国の「資源ナショナリズム」に直面した資源多国籍企業は、政治的に不安定な途上国から投資を撤退し、その重点をアメリカ、カナダ、オーストラリア、西ヨーロッパ、南アフリカ共和国などの先進国に移し、そこでの開発と増産に力を入れている。また、製錬や加工などの下流部門での独占の維持を図って、買い手寡占の力によって上流部門での「資源ナショナリズム」を封じ込めようとしている。さらに、代替鉱物資源などの掌握によって多角化を図る企業もみられる。[矢田俊文]

日本の鉱業

こうした世界的規模での鉱業の編成とその構造的変化のなかに巻き込まれて、わが国の鉱業は縮小の一途をたどっている。
 わが国では、鉱床の地質学的構造が複雑なため鉱物の種類が多く、その分布もほとんど全土に及んでいるが、鉱床の規模が小さくかつ不均一で、鉱石中の不純分が多く、量的にも質的にも恵まれた状況ではない。
 しかし、そのなかで比較的生産が多く国内自給率が高かったのは、石炭鉱業と銅鉱業で、ともに明治以来国内の重要産業として発展し、日本工業の主要な原・燃料基盤を形成するとともに、三井、三菱(みつびし)、住友、古河(ふるかわ)などの財閥形成の重要な源泉ともなった。しかし、1950年代後半以降の日本経済の高度成長に伴う原・燃料需要の急増のなかで、資源多国籍企業によって生産された海外の低価格鉱産物が大量に輸入され、これに価格的に対抗できない国内の鉱業は閉鎖に追い込まれていった。
 石炭鉱業は、1950年代後半から70年代初頭にかけての中東原油の大量の輸入に伴うエネルギー革命によって、撤退を余儀なくされ、1965年の5000万トンから73年に2100万トンにまで生産が激減した。その後石油危機による石油価格の急騰によって、しばらく生産規模を維持したが、85年以降の急速な円高によって輸入石炭との価格格差が拡大し、残った炭鉱も次々と撤退に追い込まれ、617万トン(1996年度)にまで落ち込んだ。2002年(平成14)の太平洋炭礦(たんこう)(北海道釧路(くしろ)市)の閉山を最後に大手炭鉱はすべて姿を消し、今後はさらなる減少が予想される。しかし、国内の石炭需要は伸び続け、年間1億3170万トン(1996年度)中95%を輸入に依存している。
 銅鉱業も、輸入鉱石に押され、国内銅地金の生産高は1969年度の12.1万トンをピークにして減少を続け、80年に4.8万トンを経て96年度には700トンにまで落ち込んだ。96年度の全需要178.8万トン中のほぼ100%を輸入に依存している。国内自給率の比較的高かった鉛や亜鉛鉱業も輸入鉱石の進出で生産も急減し、鉛鉱は1971年度の7.1万トンをピークに96年度には0.9万トンに、亜鉛鉱も71年度の29.4万トンをピークに96年度には7.9万トンまでに、それぞれ減少している。96年度の自給率は、鉛3.1%、亜鉛9.3%となっている。
 他方、非金属鉱業のうち硫黄鉱業は、公害対策の一環として石油精製部門において脱硫装置が普及したために原油からの回収硫黄の生産が大幅に増加したことによって、硫黄鉱山が次々と閉山して壊滅し、183万トン(1996年度)の全量を回収硫黄に依存している。これに対し、セメント用原料となる石灰石は、わが国の埋蔵量が豊富なこともあって着実に増産を続け、生産量は2億トン(1996年度)に達している。セメント企業が主要な生産の担い手となっている。
 海外鉱産物の進出と国内鉱業の衰退は、わが国の原・燃料資源の自給率の大幅な低下をもたらし、世界的資源問題のなかでわが国の資源問題をとくに厳しいものにしている。
 これに対し、政府は石油公団や金属鉱業事業団を通じて、わが国の企業による海外鉱物資源の開発を積極的に援助し、自主開発資源の輸入による安定的確保に努めている。すでに、アブダビ、インドネシアで原油が、オーストラリア、アメリカ、カナダ、インドネシアで石炭が、ニジェールでウランが、チリで銅が、ペルーで鉛・亜鉛が、単独または他国企業との合弁で、わが国企業の手によって生産が軌道にのっている。そのほかにも、開発中ないし探鉱中のプロジェクトは、より多様化、広域化しており、その数は膨大である。ヨーロッパやアメリカの先発の資源多国籍企業が探鉱・開発したあとでの遅れた進出であり、十分な成果をあげているとはいいがたい状況にあるものの、資本が国内中心から海外中心に戦略転換し、わが国の資源・エネルギー確保に重要な役割を果たしている。[矢田俊文]
『産業学会編『戦後日本産業史』(1995・東洋経済新報社) ▽石油公団・石油鉱業連盟編『石油開発資料』(1998・石油通信社) ▽飯山敏道著『地球鉱物資源入門』(1998・東京大学出版会) ▽畠山秀樹著『近代日本の巨大鉱業経営』(2000・多賀出版) ▽矢野恒太記念会編『数字でみる日本の100年』改訂第4版(2000・国勢社) ▽エネルギー資源学会編『21世紀社会の選択――エネルギー・環境制約下での発展のために』(2000・省エネルギーセンター) ▽資源エネルギー庁編『総合エネルギー統計』各年版(通商産業研究社) ▽資源エネルギー庁編『鉱業便覧』各年版(通商産業調査会) ▽日本エネルギー経済研究所編『エネルギー・経済統計要覧』各年版(省エネルギーセンター) ▽矢野恒太記念会編『世界国勢図会』各年版(国勢社) ▽矢野恒太記念会編『日本国勢図会』各年版(国勢社) ▽資源エネルギー庁監修『コール・ノート』各年版(資源産業新聞社)』

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世界大百科事典内の鉱業の言及

【鉱工業】より

鉱業および工業の総称。日本標準産業分類に即していえば,大分類の鉱業と製造業がこれにあたり,中分類中の四つの鉱業と,22の製造業のことである。…

※「鉱業」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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