鉱業（読み）コウギョウ

デジタル大辞泉

こう‐ぎょう〔クワウゲフ〕【鉱業／^×礦業】

有用鉱物を探査・採掘し、それらを原料として加工・処理し、社会に供給する産業。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

こう‐ぎょうクヮウゲフ【鉱業】

1. 〘 名詞 〙 鉱物資源の試掘、採掘およびこれに付属する選鉱、砕鉱、精錬、精製などを行なう産業。石炭鉱業、石油鉱業、天然ガス鉱業、金属鉱業、非金属鉱業に大別される。鉱山業。
   1. [初出の実例]「礦業興り製作巧みなり」(出典：米欧回覧実記（1877）〈久米邦武〉一)

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

鉱業
こうぎょう

鉱業は有用な鉱物資源を採掘する産業である。

［矢田俊文］

鉱業の五つの特徴

歴史性

人類にとって有用な鉱物資源とは歴史的なものである（鉱業の第一の特徴＝歴史性）。すなわち、鉱物を利用する技術の発展、地下にある鉱物を採掘する技術の確立によって、初めて特定の鉱物が人類にとって有用な資源となり、それを採掘する産業が成立する。産業革命当時の蒸気機関の発明によって石炭の有用性が増し、石炭産業が本格的に確立し、20世紀初頭の自動車の普及によって、ガソリンを供給する石油産業が急速に発展した。また、電気の利用とともに銅の生産が増加し、最近の宇宙産業やエレクトロニクス化の展開とともに各種の希少金属が資源として注目され新たな鉱業が成立していった。

　鉱業は、鉱物の賦存を探査する探鉱、鉱物を採掘し地上に運搬する採鉱、採掘したものから有用鉱物を選別する選鉱の三つの部門からなっている。そのほか、金属鉱業などの場合、採掘され、選別された鉱石から含有金属を分離、抽出して精製する製錬過程が加わるが、一般の産業分類では製錬業は製造業（工業）に属するものとされている。しかし、製錬過程が採鉱・選鉱過程と結合して立地している場合、製錬過程を含めて鉱業としてとらえることもある。

［矢田俊文］

投機性

このうち、探鉱過程は一般にリスクが大きい。探鉱に多大の投資をしても、それを十分に回収できる鉱物資源を発見する確率がかならずしも高いわけではない（鉱業の第二の特徴＝投機性）。近年における地質学の発展による地質調査の有効性の増大や、地震探査法、電気探査法、重力探査法、磁気探査法、放射能探査法など各種の物理探査法の開発利用などによって、鉱床発見の成功率は上昇しているものの、依然として多大のリスクを伴うことは避けがたい状況にある。

　鉱業の中核部分を構成するのは採鉱である。天然ガスや原油などの気体や液体を採掘するのを別にすれば、一般に採鉱は、鉱床まで坑道を掘削する掘進、鉱床から鉱物を削離する採掘、採掘された鉱物を地上に運ぶ運搬、坑内の湧水(ゆうすい)を排出する排水、入気や排気の調節を行う通気、坑道の維持を行う仕繰(しくり)などの労働過程に分かれており、これに選鉱が加わって単一の事業体たる鉱山が形成される。

［矢田俊文］

地域性

このように、天然の鉱物資源を採掘する鉱業は、労働対象そのもの、つまり鉱物資源の賦存状況が第一次的に生産力を規定し、賦存状況が地域的に多様であるから生産性に著しい地域格差が生じる（鉱業の第三の特徴＝地域性）。具体的には、鉱床中に含まれる有用鉱物の量および品質、鉱床の深度・傾斜・断層・褶曲(しゅうきょく)の程度などの賦存状況が同一の生産方法、同一の投資を前提にしても著しい生産性の格差をもたらすのである。この場合、鉱物の価格は、社会的に必要とされる需要に対応した供給のなかで、もっとも劣等な鉱山での採掘コストによって規定されるために、優良鉱床を占有する鉱山においては膨大な超過利潤が発生する。イギリスのように土地所有権が地下の鉱物にも及ぶ場合は、この超過利潤が差額地代として土地所有者に帰属するが、ヨーロッパ大陸諸国や日本などのように土地所有権と鉱物所有権が分離している場合は、鉱業経営者の手に帰する。とくに後者の場合、企業間の競争はなによりもまず優良鉱区の占有競争として現れる。前者の場合もこうした傾向がある。国際石油資本およびその背景にある欧米資本主義国家間の中東油田をめぐる激しい確執、日本における財閥系企業や地方有力企業間の石炭の優良鉱区をめぐる競争などに典型的にみられる。

［矢田俊文］

減耗性・枯渇性

天然に賦存する鉱物資源を労働対象とするため、労働対象自体が再生産されず減耗していく（鉱業の第四の特徴＝減耗性・枯渇性）。そのため、特定の鉱山のなかでも、つねに新たな労働対象を求めて採掘地点が移動し、絶えず坑道、切羽(きりは)などの労働手段に対する投資を継続しなければならず、原料費が皆無に近いとはいっても膨大な設備投資が必要となり、同じく自然を対象とする農林漁業に比較して一般に資本の有機的構成（資本・労働比率）は著しく高くなる。また、資源の急速な減耗によって鉱山自体の継続が不可能となり閉鎖に追い込まれる。この場合、鉱山に頼って成立していた地域経済の疲弊をもたらすことになる。さらに、資源の減耗が国民経済ないし世界経済的規模にまで拡大すると、「枯渇」という深刻な資源問題にまで発展する。

［矢田俊文］

危険性

最後に、地下に賦存する鉱物を採掘することから、鉱業特有の危険性を有している（鉱業の第五の特徴＝危険性）。地下労働が中心であるために、落盤・ガス爆発・出水などの労働災害が多く、また作業現場における日光不足、おびただしい粉塵(ふんじん)・高温・高湿など一般に労働条件が悪く、他の産業に比べて労働者の死傷率や罹病(りびょう)率が高くなっている。こうした労働条件と関連して、囚人や捕虜などの強制労働やいわゆるたこ部屋の発生などの非人間的な労働形態が、かつてわが国で広く存在した。また、地下での鉱物の採掘は、陥没などの形で地上の土地利用に深刻な影響を与え、鉱害をもたらす。また、露天掘りは、地表面を相当な厚さではぎ取るため大規模な自然破壊をもたらす場合が多い。

［矢田俊文］

鉱業の種類

ところで鉱業は、採掘の対象となる鉱物の種類によって、金属、非金属、エネルギーの三つに大きく分けられる。金属鉱業は、さらに鉄鉱業と非鉄金属鉱業に分けられる。後者の代表的なものに金・銀・銅・プラチナ・亜鉛・鉛・錫(すず)・ボーキサイト鉱業がある。また、非金属鉱業のおもなものとしては、硫黄(いおう)・石灰石・珪石(けいせき)・珪砂(けいさ)・耐火粘土・ドロマイト鉱業があげられる。エネルギー関連の鉱業は、石炭・亜炭・石油・天然ガス・ウラン鉱業から成り立っている。世界の生産額でみると、石油・天然ガス・石炭などのエネルギー関連の鉱業が圧倒的地位を誇っている。これを除いた鉱業のなかでは、銅・鉄・金などの生産額が多く、亜鉛・マンガン・ニッケル・錫・鉛・ボーキサイトなどが続いている。近年の宇宙産業やコンピュータ産業を中心とする先端技術化のなかで、モリブデン・コバルト・クロム・チタンなど希少金属とよばれる鉱物の重要性が急速に高まっている。

　このように、鉱業は重化学工業に必要な燃料や原料を供給するとともに、軍事力に不可欠な核物質や希少金属をも提供し、現代の先進工業国にとって戦略的に必須(ひっす)の産業となっている。このことと、先に指摘した鉱業の五つの特徴が相互に絡み合って、鉱物資源の確保をめぐって、資源多国籍企業間、先進国間、資源多国籍企業・先進国と途上国間の競争と対立が複雑に交錯し、しばしば深刻な国際紛争を引き起こしている。

［矢田俊文］

資源獲得競争

先進国では、産業革命による工業の発展と引き続く重化学工業化のなかで、その原・燃料基盤となる国内の鉱物資源の開発が急速に進み、その減耗が深刻化するとともに、より良質・低コストの鉱物資源を海外に求めていった。その中心的役割を担ったのが、資源多国籍企業とよばれる、先進国に本拠をもち地球的規模で経営を展開する巨大企業であり、資源の安定的確保を図る先進国政府が多くの場合これを積極的に支援してきた。鉱物資源の発見と開発自体が「投機性」が強く、しかもその分布に著しい「地域（的偏在）性」があることから、特定の地域の資源をめぐる企業間・国家間の競争は激烈を極め、その占有と開発に成功した企業が資源多国籍企業として巨大化していった。

　中東、北アフリカ、ベネズエラ、インドネシアなどに偏在する石油資源の掌握を通じて、エクソン、シェル、モービル、ソーカル、ガルフ（1984年ソーカルとガルフが合併、後のシェブロン）、テキサコ、ブリティッシュ・ペトロリアム、フランス石油（1991年トタールに社名変更）などのメジャーズとよばれる国際石油資本の世界的な石油産業支配が確立した。銅鉱業では、旧ソ連や中国などを除く、アメリカ、カナダなどの北アメリカ、チリ、ペルーなどの南アメリカ、ザンビア、コンゴ民主共和国（旧ザイール）、南アフリカなどのアフリカの資源を基盤にして、アナコンダ、ケネコット、フェルプス・ドッジ、アサルコ、アマックス、インコ、ノランダ、ユニオン・ミニエール、アングロ・アメリカンなどの国際産銅資本が形成された。また、アルミ産業やニッケル産業でも同様に六大アルミ資本や四大ニッケル資本とよばれる資源多国籍企業の世界的な資源掌握が確立していた。

　鉱物資源のもつ「減耗性・枯渇性」という特徴に加えて、技術革新による代替資源の登場の可能性という「歴史性」は、資源多国籍企業やそれを支援する先進国をして、特定の地域の鉱物資源だけでなく、未開発資源をも含む領土全体の掌握に向かわせ、アジア、アフリカ、ラテンアメリカといった途上国を植民地化・従属化させる傾向を強めることになった。劣悪な労働条件といった「危険性」という特徴も、現地労働者を雇用するインテンシブを強め、こうした傾向に拍車をかけた。

　資源多国籍企業の開発の対象となった多くの途上国は、特定の鉱物資源の生産と輸出に大きく依存する経済構造＝モノカルチュア構造をつくりあげられ、先進国の原・燃料供給国として位置づけられることになった。サウジアラビア、クウェートなど中東諸国やベネズエラの石油、チリ、ペルー、ザイール（現コンゴ民主共和国）の銅などに典型的にみられた。

［矢田俊文］

資源ナショナリズムの台頭

こうした資源多国籍企業による鉱物資源の掌握を軸とする先進国による途上国の支配という構図は、第一次世界大戦後から第二次世界大戦までの間に本格的に確立し、第二次大戦後も継続された。しかし、1950年代から60年代における先進国の高度成長の過程で、途上国の鉱物資源の減耗が急速に進むとともに、工業製品と鉱産物の価格差の拡大を通じて先進国と途上国の経済力格差が強まった。その結果、鉱産物の価格引上げ、さらには鉱業自体の国有化要求という途上国の「資源ナショナリズム」が高まり、これが66年の国連総会での「天然資源恒久主権」決議となって結実していった。「資源ナショナリズム」が本格的に実現したのは石油産業においてであった。ここでは、産油国による1960年のOPEC(オペック)（石油輸出国機構、現在12か国）の結成と60年代末以降の攻勢の強化、73年の第四次中東戦争における禁輸措置や価格の一方的かつ大幅引上げ（第一次石油危機）、79年のイラン革命を契機とした再度の大幅な価格引上げ（第二次石油危機）を通じて、ほとんどの産油国で原油生産の国有化を実現し、収入の著しい増加を実現した。

　主要産油国での国有化の進展によって、世界の原油生産や価格決定における産油国政府の主導権が確立する一方で、産油量や価格決定をめぐる産油国間の意見の違いもより鮮明となり、OPECのカルテル機能が低下した。その結果、原油価格も80年代に入って大幅に低下し、その後90年代に入ってもそのレベルを維持している。これに加え、石油危機後の省エネルギーの進展による需要の低迷、原子力や天然ガスなど代替エネルギーの比重の増大、非OPEC原油の増産などもあって、OPECの世界のエネルギー供給に占める地位は低下していった。

　銅鉱業においても、1960年代後半から70年代前半にチリ、ペルー、ザイール（現コンゴ民主共和国）、ザンビアで国有化がなされ、68年にこれらの国々を中心にCIPEC（銅輸出国政府間協議会、4か国）が結成された。同じころ、ジャマイカ、スリナム、ガイアナなどのカリブ海諸国、ギニア、ガーナの西アフリカ諸国でボーキサイト生産の国有化がなされ、73年にIBA（国際ボーキサイト連合、11か国）がつくられた。鉄鉱業もチリ、ペルー、ベネズエラなどの南アメリカ諸国やモーリタニアで国有化が進み、75年にAIEC（鉄鉱石輸出国連合、7か国）が結成された。

　しかし、CIPECではアメリカ、カナダ、AIECでもアメリカ、カナダだけでなく、ブラジルなど、いずれも大生産国が加盟しておらず、また、IBAでは加盟国中最大の産出国が先進国オーストラリアで、途上国との共同歩調をとらないことなどから、いずれもOPECのような強力な「資源ナショナリズム」を推進する機関とはなりえていない。

　他方、途上国の「資源ナショナリズム」に直面した資源多国籍企業は、政治的に不安定な途上国から投資を撤退し、その重点をアメリカ、カナダ、オーストラリア、西ヨーロッパ、南アフリカ共和国などの先進国に移し、そこでの開発と増産に力を入れている。また、製錬や加工などの下流部門での独占の維持を図って、買い手寡占の力によって上流部門での「資源ナショナリズム」を封じ込めようとしている。さらに、代替鉱物資源などの掌握によって多角化を図る企業もみられる。

［矢田俊文］

日本の鉱業

こうした世界的規模での鉱業の編成とその構造的変化のなかに巻き込まれて、わが国の鉱業は縮小の一途をたどっている。

　わが国では、鉱床の地質学的構造が複雑なため鉱物の種類が多く、その分布もほとんど全土に及んでいるが、鉱床の規模が小さくかつ不均一で、鉱石中の不純分が多く、量的にも質的にも恵まれた状況ではない。

　しかし、そのなかで比較的生産が多く国内自給率が高かったのは、石炭鉱業と銅鉱業で、ともに明治以来国内の重要産業として発展し、日本工業の主要な原・燃料基盤を形成するとともに、三井、三菱(みつびし)、住友、古河(ふるかわ)などの財閥形成の重要な源泉ともなった。しかし、1950年代後半以降の日本経済の高度成長に伴う原・燃料需要の急増のなかで、資源多国籍企業によって生産された海外の低価格鉱産物が大量に輸入され、これに価格的に対抗できない国内の鉱業は閉鎖に追い込まれていった。

　石炭鉱業は、1950年代後半から70年代初頭にかけての中東原油の大量の輸入に伴うエネルギー革命によって、撤退を余儀なくされ、1965年の5000万トンから73年に2100万トンにまで生産が激減した。その後石油危機による石油価格の急騰によって、しばらく生産規模を維持したが、85年以降の急速な円高によって輸入石炭との価格格差が拡大し、残った炭鉱も次々と撤退に追い込まれ、617万トン（1996年度）にまで落ち込んだ。2002年（平成14）の太平洋炭礦(たんこう)（北海道釧路(くしろ)市）の閉山を最後に大手炭鉱はすべて姿を消し、今後はさらなる減少が予想される。しかし、国内の石炭需要は伸び続け、年間1億3170万トン（1996年度）中95％を輸入に依存している。

　銅鉱業も、輸入鉱石に押され、国内銅地金の生産高は1969年度の12.1万トンをピークにして減少を続け、80年に4.8万トンを経て96年度には700トンにまで落ち込んだ。96年度の全需要178.8万トン中のほぼ100％を輸入に依存している。国内自給率の比較的高かった鉛や亜鉛鉱業も輸入鉱石の進出で生産も急減し、鉛鉱は1971年度の7.1万トンをピークに96年度には0.9万トンに、亜鉛鉱も71年度の29.4万トンをピークに96年度には7.9万トンまでに、それぞれ減少している。96年度の自給率は、鉛3.1％、亜鉛9.3％となっている。

　他方、非金属鉱業のうち硫黄鉱業は、公害対策の一環として石油精製部門において脱硫装置が普及したために原油からの回収硫黄の生産が大幅に増加したことによって、硫黄鉱山が次々と閉山して壊滅し、183万トン（1996年度）の全量を回収硫黄に依存している。これに対し、セメント用原料となる石灰石は、わが国の埋蔵量が豊富なこともあって着実に増産を続け、生産量は2億トン（1996年度）に達している。セメント企業が主要な生産の担い手となっている。

　海外鉱産物の進出と国内鉱業の衰退は、わが国の原・燃料資源の自給率の大幅な低下をもたらし、世界的資源問題のなかでわが国の資源問題をとくに厳しいものにしている。

　これに対し、政府は石油公団や金属鉱業事業団を通じて、わが国の企業による海外鉱物資源の開発を積極的に援助し、自主開発資源の輸入による安定的確保に努めている。すでに、アブダビ、インドネシアで原油が、オーストラリア、アメリカ、カナダ、インドネシアで石炭が、ニジェールでウランが、チリで銅が、ペルーで鉛・亜鉛が、単独または他国企業との合弁で、わが国企業の手によって生産が軌道にのっている。そのほかにも、開発中ないし探鉱中のプロジェクトは、より多様化、広域化しており、その数は膨大である。ヨーロッパやアメリカの先発の資源多国籍企業が探鉱・開発したあとでの遅れた進出であり、十分な成果をあげているとはいいがたい状況にあるものの、資本が国内中心から海外中心に戦略転換し、わが国の資源・エネルギー確保に重要な役割を果たしている。

［矢田俊文］

『産業学会編『戦後日本産業史』（1995・東洋経済新報社）』▽『石油公団・石油鉱業連盟編『石油開発資料』（1998・石油通信社）』▽『飯山敏道著『地球鉱物資源入門』（1998・東京大学出版会）』▽『畠山秀樹著『近代日本の巨大鉱業経営』（2000・多賀出版）』▽『矢野恒太記念会編『数字でみる日本の100年』改訂第4版（2000・国勢社）』▽『エネルギー資源学会編『21世紀社会の選択――エネルギー・環境制約下での発展のために』（2000・省エネルギーセンター）』▽『資源エネルギー庁編『総合エネルギー統計』各年版（通商産業研究社）』▽『資源エネルギー庁編『鉱業便覧』各年版（通商産業調査会）』▽『日本エネルギー経済研究所編『エネルギー・経済統計要覧』各年版（省エネルギーセンター）』▽『矢野恒太記念会編『世界国勢図会』各年版（国勢社）』▽『矢野恒太記念会編『日本国勢図会』各年版（国勢社）』▽『資源エネルギー庁監修『コール・ノート』各年版（資源産業新聞社）』

[参照項目] | エネルギー資源 | 金属鉱業 | 石炭産業 | 石油産業 | 天然ガス鉱業 | 非金属鉱業

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

鉱業 (こうぎょう)

地中にある鉱物を見つけ（探鉱），これを掘り出して（採鉱），おおざっぱに鉱石の部分と無用な土や石とに分け（選鉱），鉱石を工場に運んで，炉で熱を加えたり，電気分解したりして不純物を除去し，金属を生産する事業をいうが，金属以外でも，エネルギー資源や非金属を含めることもある。日本標準産業分類では，鉱業を金属鉱業，石炭・亜炭鉱業，原油・天然ガス鉱業，非金属工業の四つに分類している。対象とする鉱物によって〈鉱業〉といわれる段階は異なる。すなわち，銅，鉛，亜鉛などの非鉄金属では金属の生産までを鉱業という場合が多いが，鉄では原料の鉄鉱石の運搬までが鉱業といわれ，鉄鉱石から鉄鋼を生産する段階は鉄鋼業といわれて，鉱業には含めない。また鉱業にあたる英語のminingということばは，主として探鉱，採鉱，選鉱までの段階を意味し，溶鉱炉や電気炉を用いて金属を生産するプロセスは通常smeltingといい，日本語では製錬業という。例えば，アルミニウムでは原料のボーキサイトの採鉱は鉱業に含まれるが，ボーキサイトからアルミニウムを生産する段階はアルミニウム製錬業といわれる。また鉱業の対象には，地中に含まれている石炭，石油，天然ガス，ウランなどのエネルギー資源も通常含まれ，この場合はエネルギー源，または化学原料として供給されるまで，つまり資源を見つけ，取り出し，選鉱する段階までを鉱業という。石油を例にとると，地中にある原油を掘り出すまでが鉱業といわれ，原油からガソリン，灯油，重油などを生産するプロセスは石油精製業といわれる。

特徴

（1）鉱業の最大の特徴は，事業を行う場所と事業の規模が鉱石やエネルギー資源の賦存状態に左右される点にある。地表に近いところに良質の資源が大量に賦存していれば，大規模な鉱業が可能となる。地中の深いところほど圧力と温度が高くなるから，採掘は困難になる（費用が高くつく）。また，途中に腐食性の土壌があったり，極寒の地であれば採掘は困難になる。

（2）鉱業は自然の賦存状態のほか，政治，経済の条件によっても大きな影響を受ける。鉱石やエネルギー資源は掘り尽くされると再生産できないこと，賦存する国や地方の財産とみなされることなどから，鉱業に対して資源を保有する国や地方政府から，採鉱の量，税金など規制が課せられる。この規制がきびしいと鉱業は制限を受ける。また，資源が山奥やジャングルや砂漠の奥地にあって，採鉱した鉱石，石炭などを港まで運搬しなければならない場合，鉄道，道路が未発達であれば，その建設に巨額の費用と長い期間を要する。さらに，輸送に隣国の通過が必要であったり，隣国の積出港を利用しなければならない場合，隣国が政治的対立からそれを認可しなければ，鉱業を興せない。

（3）鉱業は探鉱から採鉱に至るまで，長い期間と巨額の開発費を必要とすることが多い。また資源保有国には自国経済の資源への依存が大きい国が多い。このため大規模な鉱業は大企業か国営会社によって営まれている。

（4）鉄鉱石，銅，ボーキサイト，石油，天然ガス，ウランなど鉱石やエネルギー資源の多くは中南米，オーストラリア，中近東，アフリカなどの発展途上国に賦存し，一方，それらの消費地は工業の発達したアメリカ，ヨーロッパ諸国，日本などであって，鉱業の資源保有国と消費国が世界的に分離している。このため日本，アメリカ，ヨーロッパ諸国が鉱石や原油を輸入して自国で製錬したり，精製しているのが，世界的な鉱業における物の流れである。ただし，資源保有国は自国の工業化を推進する一環として，製錬や精製まで手がけようとするため，少しずつ資源保有国の製品輸出が増加する傾向にある。

（5）鉱業で生産される製品の価格は変動の大きなものが多いために，概して鉱業を営む会社の売上高や利益は変動が激しい。まず，価格の変動が大きい理由は，（a）銅や原油などの鉱業製品は品質が同一であれば使用者にとってどこの製品でも変りがないために，売買条件は価格だけになる。しかも銅，鉛などの非鉄金属は軍事上不可欠の物資であり，また重油はエネルギー源として他に代用することがむずかしいために，品不足になると価格は大幅に上昇する。（b）非鉄金属はロンドン，ニューヨークなどに，重油はロッテルダム（オランダ）などに国際的な市場があり，投機的な売買が大規模に行われているため，価格の変動が加速されてしまう。鉱業会社の利益は通常，価格の変動をさらに増幅した形で大きく変動する。鉱業の費用は主として鉱山の開発費と輸送費であり，これらは製品価格が変動してもあまり変わらないからである。

（6）鉱業の社会的な問題点は，採鉱，選鉱，製錬に伴い，人体や植物に有害な物質が流出する場合が多く，公害問題を引き起こすおそれがあることである。このため近隣に人家などがあるところでは鉱業を行うのはむずかしい。また採鉱条件が悪く，地中深くの鉱内で落盤やガス爆発の危険のある鉱山では作業者の安全の確保がきわめて重要になるが，費用の関係で保安が不十分であったり，予想を超える自然の状況によって，人命にかかわる事故が起きることが少なくない。

発展過程

鉱業の起源は石器時代にさかのぼるといわれる。原始人は狩猟に用いる石の鏃（やじり）の材料（フリント）を取るために，小規模ではあるが立坑から坑道まで掘ったからである。鉱業の進歩は時代区分に使われており，銅やスズの採掘が始まり，青銅のような合金がつくられるようになった時代を〈青銅器時代〉，次に鉄の発見によって〈鉄器時代〉に移る。また金，銀などの貴金属も採取されて，交易の対象になった。当時の採鉱法は川砂を集めて水で洗い，比重の違いから（比重の大きい金属が残る）金属を取り出す方法が中心であったが，一部には天然の自然金，自然銅の形で岩石の中に含まれているものを偶然に発見し，それを掘り出す場合もあった。酸化物，水酸化物の形で金属がある場合には，木炭で熱を加えること（還元）によって金属を取り出していた。採鉱は，くさびやハンマーを用いる方法が中世まで続いたが，マルコ・ポーロが中国から黒色火薬を持ち帰ってヨーロッパ諸国に伝えてから，大きく発展した。さらに数百年後にダイナマイトが発明され，採鉱の規模は飛躍的に拡大した。また蒸気機関の登場によって坑内水のくみ上げポンプや，坑内の昇降，材料運搬の能力が画期的に拡大し，その後は電力（照明，動力）の利用により現在の鉱業の姿に近づいた。

　日本で金属の採鉱の記録があらわれるのは大和朝廷の時代にさかのぼる。最初の産銀は674年（天武2）対馬から，産銅は698年（文武2）因幡から，産金は749年（天平勝宝1）陸奥からが，記されている。なお，この陸奥から朝廷に献納された金は，当時聖武天皇が造立していた東大寺の盧遮那（るしやな）仏に塗られたと伝えられる。その後，金，銀，銅は，仏教器具から貨幣鋳造，また中国などからの輸入品の支払に当てられるなど需要が増加し，朝廷，武家勢力，各地の豪族は富そのものとして，金属の採掘を積極的に行った。とくに16世紀から17世紀の戦国時代には，軍事力を支える財政の一つとして，戦国大名は熱心に金，銀，銅の採鉱を行った。全国支配を確立した江戸幕府は重要な金銀鉱山を直領として直接支配した（佐渡の金山が有名）。また江戸幕府は金銀銅の貨幣制度を制定し，その鋳造権を独占した。一方，16世紀から銀を輸出し，中国から生糸，織物類を輸入する貿易構造になっていた。明治政府は富国強兵の財源の一つとして，江戸幕府の直接経営していた鉱山を政府の直営とし，外国人を雇って新技術を導入して開発を推進した。しかし1880年（明治13）ころに財政難を救うために官営工場，鉱山の民間払下げが実施され，84-94年に鉱山のほとんどすべてが払い下げられた。鉱山の経営には多額の開発費を必要とし，また第1次大戦後の不況もあって，鉱山は三井，三菱，住友，古河，藤田，久原などの財閥系企業に集中していった。

　第2次大戦後，1950年代後半から73年の高度成長によって鉱業の需要も高い伸びを示し，日本の鉱業会社は内需を中心に生産を拡大していった。一方，国内鉱山（銅などの非鉄金属）は1960年代になると生産量が伸び悩み状態になった。一つは埋蔵量がしだいに限界に近づいてきたことであり，もう一つは，採鉱条件がアフリカ，中南米，カナダと比較してもともと著しく劣るために（海外の鉱山は埋蔵量が多く，品位つまり金属含有量が多く，露天掘りができる地表近くに賦存しているところが多い），国内生産のコストが海外より高くなったことである。この結果，例えば60年ころから日本の銅生産の鉱石は輸入鉱石の割合が大きくなった。さらに66年ころに海外の銅需給の逼迫（ひつぱく）によって価格が高騰し，原料基盤の弱い日本の産銅業では原料鉱石価格の高騰が直ちに地金コストの上昇にはね返り，また量的にも十分な手当てがむずかしくなる局面が生じた。

　このような経験を踏まえて，65年ころから鉱石の安定輸入，鉱山開発の利益の取得を目的に，鉱業会社の海外進出が活発化し，インドネシア，ザンビア，チリ，カナダなどで鉱山開発に資金を出したり，みずから鉱山開発に乗り出していった（〈開発輸入〉の項参照）。日本企業の海外探鉱費・開発費の推移をみると，1961-65年度には合計145億円であったが，66-70年度841億円，71-75年度1313億円と急増している。ただし，1973年秋の石油危機を契機に，世界的な経済成長率の低下と日本の減速経済への移行に伴い非鉄金属の需要が低迷したため，海外鉱山の開発も不振となり，上記の海外探鉱費・開発費も76-80年度1152億円に減少した。他方，国内鉱山はコスト的に海外つまり輸入鉱石に勝てないために，1965年ころからしだいに閉鎖されたから（1963年別子鉱山，73年足尾鉱山，78年尾去沢鉱山，81年日立鉱山が閉山），国内鉱による自給率は低下した。81年の地金消費に占める国内鉱比率は，銅4.1%，亜鉛34.6%，鉛12.3%，ニッケル0%であった。

世界の鉱業と企業

世界の鉱業史において，1968年のチリ，ザンビア，コンゴ民主共和国，ペルー4ヵ国におけるCIPEC（シペツク）（Conseil Intergouvernemental des Pays Exportateurs de Cuivreの略。銅輸出国政府間協議会）設立は，忘れられないできごとである。1960年代中ごろから資源保有国では，（1）資源の価格決定への発言力の強化と，（2）資源国有化の動きが活発になった。前者は64年のザンビア，チリにおける生産者価格の導入に代表され，これがCIPEC設立の布石となった。CIPECの設立に伴い，減産，輸出規制，LME（ロンドン金属取引所）における買支えなどの政策がとられたが，規模が小さかったためにさしたる成果は上げなかった。他方，欧米資本に長年掌握されてきた資源を自国民にとり返そうという動きは，CIPEC4ヵ国を中心に積極的に展開された。例えば，67年コンゴ民主共和国はユニオン・ミニエール社（ベルギー）の資産を接収，70年ペルーはアルサコ，アナコンダ両社（ともにアメリカ）を接収，71年にはチリがアナコンダ，ケネコット両社（ともにアメリカ）の鉱山を国有化した。

　このような資源ナショナリズム（資源保有国が資源に関する主権を回復し，資源の生産または輸出における地位の大幅な改善を図ろうとする動き）は，73年10月の第4次中東戦争を契機とする石油危機で噴出し，この成功に刺激されて他の資源においても活発化した。例えば，74年に主要なボーキサイト産出国がIBA（International Bauxite Associationの略。ボーキサイト生産国機構）を設立し，さらに74年，アメリカ，カナダのアルミニウム会社がボーキサイトを採掘しているジャマイカ，ドミニカ，ガイアナのカリブ海諸国は，ボーキサイト生産税の大幅引上げや鉱山会社の国有化などを行った。そのほかにも，組織力や実行力に差があるが，水銀，鉄鉱石，天然ゴム，銀，木材，タングステン鉱などで生産国の組織が誕生したり，会議が開かれた。こうして資源ナショナリズムの高まりは，世界の鉱業において欧米資本の後退と資源国の台頭をもたらした。例えば，世界大手産銅資本の生産シェア（1963年と81年の自由世界計に占める割合）は，アナコンダ13%→2%，ケネコット13%→5%，ユニオン・ミニエール7%→0%というように後退した。

　1970年代後半からメジャーないしオイル・メジャーといわれる国際的な石油大資本が，銅を中心とする金属鉱物やウラン，石炭などのエネルギー資源に積極的に進出し，企業の買収や鉱山への出資を行った。この過程で大手産銅資本のいくつかは石油会社の傘下に入った（1977年アナコンダ社がアトランティック・リッチフィールド社の，81年ケネコット社が，スタンダード・オイル・オハイオ社の傘下に）。海外の大手鉱業会社（石油，石炭，貴金属などは除く）を挙げると，アマックスAMAX（アメリカ），インコ（カナダ），アサルコASARCO（アメリカ），フェルプス・ドッジPhelps Dodge（アメリカ）である。

日本の鉱業と企業

非鉄金属の国際相場が1973年の石油危機後の世界的な需要減退から著しい低迷を続けたうえに，急激な円高による国内地金価格の長期低迷により国内鉱山は大きな打撃を受け，閉山が相次いだ。しかし国内鉱山は将来とももっとも安定した資源の供給源であり，長期的かつ積極的に推進すべきであると考えられ，地質調査から新鉱床探鉱への融資や補助金の交付が行われている。主要な企業は，日本鉱業（現，日鉱金属），三菱金属（現，三菱マテリアル），住友金属鉱山，三井金属鉱業，同和鉱業（現，DOWAホールディングス），古河鉱業（現，古河機械金属），東邦亜鉛などである。ただし，これらの企業は採鉱のウェイトが小さく，事業の中心は銅，亜鉛などの精錬である。また各社とも事業の多角化，脱非鉄化を進め，鉱業以外の割合が大きい。
執筆者：下田 雅昭

鉱業と公害

鉱業による公害は，採掘過程からのものと製錬過程からのものとに区分することができる。前者には地表の陥落，地盤沈下，坑内水や捨石からの浸透水による水の汚染があり，後者には大気汚染，製錬排水や鉱滓からの浸透水による水の汚染がある。また汚染物質が重金属などの蓄積性をもつものの場合には，土壌汚染が問題となる。かつての日本では，銅山業，石炭業などを中心に製錬過程からの公害が大きな問題となり，とくに鉱害と呼ばれたこともあるが，今日では製錬過程での大気汚染が最大の問題となっている。鉱石は一般に硫黄分を含むため，製錬過程では多量の亜硫酸ガスが発生し，硫酸製造および排煙脱硫が行われない場合には高濃度の大気汚染が生ずる。また製錬過程は高温反応であるため，窒素酸化物も多く発生する。近年では製錬過程は鉱山から離れて工業地帯の中に立地することが多くなったため，他業種からの大気汚染と複合することが多い。
→鉱害
執筆者：加藤 邦興

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

鉱業【こうぎょう】

地中の鉱物資源を探査し採掘する産業で，付帯する選鉱も含む。製錬，精製は工業に属する過程であるが，ふつう同一企業で行われるため鉱業に含めて考えることが多い。鉱業は対象とする資源の種類により，石炭鉱業，石油鉱業，天然ガス鉱業，金属鉱業，非金属鉱業に大別される。鉱産物は，工業の原料・燃料として経済活動拡大にきわめて重要だが，資源が地域的に偏在するため，鉱業は自然条件から受ける規制が大きい。また採掘の進行とともに経済条件は悪化し採算困難となるから，常時新資源の探査が必要である。すでに先進国の鉱業は長年にわたる採取のため生産がにぶり，工業に必要な鉱産物の輸入依存度が高まりつつある。これに反し南米，アフリカ，東南アジアなどでは鉱業生産規模の拡大が著しく，アフリカ中部の金属鉱業はその好例である。日本の鉱業は明治以後，財閥系の大企業を中心に運営されてきた。しかし資源が貧弱なうえに，第２次大戦中の乱掘がたたって生産費が高騰し，国際競争力が低下し，石炭をはじめ金属でも閉山する鉱山が続出している。金属鉱業では海外鉱山への開発投資などにより製錬原料の確保に努めているが，工業のめざましい発展に比べると，停滞の傾向が著しい。1998年の鉱業生産額は，総額3511億円（付加価値1486億円），うち金属鉱物161億円（同91億円），非金属鉱物2012億円（同755億円），石炭・亜炭471億円（同188億円），原油天然ガス866億円（同451億円）である。→石炭産業／石油産業
→関連項目金属工業｜鉱工業

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

鉱業
こうぎょう
mining industries

地中から人間生活に役立つ鉱物を取出す産業。これらの有用鉱物は多種で，石油，石炭などの燃料鉱物，金，銀，鉄鉱などの金属鉱物，硫黄，リンなどの非金属鉱物に大別される。鉱業は，探鉱，採鉱，選鉱の段階に分れるが，日本では精錬，精製までを含めることもある。歴史は文字よりも古く，旧石器時代からフリントの採掘が行われていた。 1556年には，G.アグリコラによる有名な採鉱学の本『デ・レ・メタリカ』 De Re Metallicaが刊行された。鉱業の飛躍的な進歩は，蒸気機関の出現に伴ってもたらされたが，近代化は鉱山の電化を待たねばならなかった。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の鉱業の言及

【鉱工業】より

…鉱業および工業の総称。日本標準産業分類に即していえば，大分類の鉱業と製造業がこれにあたり，中分類中の四つの鉱業と，22の製造業のことである。…

※「鉱業」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」