労働集約型産業（読み）ろうどうしゅうやくがたさんぎょう（その他表記）labor-intensive industry

日本大百科全書(ニッポニカ)

労働集約型産業
ろうどうしゅうやくがたさんぎょう
labor-intensive industry

生産要素に占める資本の割合が低く、労働との結合度の高い産業のこと。労働者1人当りの設備投資額（＝労働の資本装備率）の低いものを一般に労働集約型産業とよぶ。反対概念は資本集約型産業。労働集約型産業は、農林水産業など第一次産業と流通・サービス業など第三次産業に多く、その諸作業の機械化には、製造業に比べて、多くの制約が存在する。わが国の場合、農林水産業でも二次加工部門を中心に資本装備の高度化が図られてはいるものの、欧米に比べ、零細経営が支配的であるため、労働集約型産業からの脱皮にはほど遠いのが実情である。製造業では、軽工業部門に多く、生産技術の観点からみると、繊維、雑貨など労働集約型産業の製品は「低加工度型製品」（資本集約型のそれは「高加工度製品」）とよぶこともできる。流通面では、経済の高度化を背景に流通合理化や物流革新が急展開しているものの、なお合理化の余地は大きい。サービス業では、企業関連サービス業を中心に省力化が進行しているものの、消費関連サービス業ではホテル、旅館、飲食店などレジャー産業を中心に労働集約型が圧倒的比重を占めている。

［殿村晋一］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵mini

労働集約型産業

事業活動の主要な部分を人間の労働力に頼っており、売上高に対する人件費の比率が高い産業のこと。主に第1次産業の農業や、第3次産業のサービス業や流通業などがこれにあたる。また、弁護士や情報サービス業といった知識集約型産業もこれに含まれる。多くの労働力が必要とされるため一人あたりの労働生産力が低く、労働者の賃金が低くなりがちな点や、長時間労働を強いられることが多い点が問題視されている。反対の概念として、設備や機材といった資本を投下することで収益をあげる製造業やガス業、電気業などを指す「資本集約型産業」がある。

(2018-12-6)

出典　朝日新聞出版

世界大百科事典（旧版）内の労働集約型産業の言及

【産業分類】より

…
［分析目的に合わせた産業分類］
　最近は，産業の分析目的が多様化しており，それに合わせた産業分類を行うケースが多い。(1)商品の用途面から分類して，生産手段を生産する投資財産業，原材料を生産する生産財産業(以上をまとめて基礎産業)，消費にあてられる財を生産する消費財産業(耐久消費財に限定する場合もある)，(2)資本装備率が高く，高度な技術と設備を必要とする重化学工業(生産財，投資財関連の産業が多い)とそれらの点で反対の軽工業(消費財関連の産業が多い)という分類，(3)生産過程における加工度の違いによる区分で，生産のための資源や材料を生産する素材産業(素材産業･加工組立産業)，材料を加工して単品や部品を生産する加工産業，部品や材料を用いて完成品を生産する組立産業，(4)生産要素の結合具合の違いにより資本装備率の高い資本集約型産業(資本集約型産業･労働集約型産業)，それが低く，労働との結合度が高い労働集約型産業，などがある。　また，製造業の内分類として，自動車や電機などの産業を加工組立産業，技術進歩の影響度が高い産業を技術集約型産業，ハードウェアよりもソフトウェアが重要なコンピューター産業などを知識集約型産業などという場合もある。…

【資本集約型産業･労働集約型産業】より

…労働力または生産量に対比して大量の資本設備を用いる産業を，一般に資本集約型産業という。労働集約型産業は，その反対概念。産業の資本集約度は，資本量/労働量の比率，すなわち，労働1単位当りの資本で測るのが普通である。…

※「労働集約型産業」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」