危機管理センター
正式名称は内閣情報集約センター。1995年1月の阪神・淡路大震災時に当時の村山内閣は、情報の集約と迅速な震災対策を欠いた。また、同年3月のオウム真理教による地下鉄サリン事件は、改めて危機管理体制の未整備をあらわにした。96年2月、橋本内閣は、内閣官房に危機管理チームを設け、内閣官房6室の官僚が、正副官房長官と共に、緊急時の対策をとるとした。そして5月に危機管理センターを首相官邸に設け、警察庁、防衛庁、消防庁、海上保安庁、気象庁との間のネットワークを確立し、24時間態勢で情報集約に当たることとした。98年4月には、危機管理監なる官房副長官相当職を設けた。2001年4月以降、同センターは危機管理監―安全保障・危機管理担当官房副長官補のもとにある。
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
ききかんり‐センター〔キキクワンリ‐〕【危機管理センター】
１ 人の生命・身体・財産に重大な被害が生じるおそれがある緊急事態や、企業等の組織の経営活動に損害を及ぼす事態への迅速な対処、およびそうした事態の発生の防止を目的とする活動の中心的な拠点となる施設。政府・省庁・地方公共団体あるいは、企業や医療機関などの組織でそれぞれ設けている。
２ ⇒官邸危機管理センター
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