原子力立国計画

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原子力立国計画

政府は2005年に決めた「原子力政策大綱」で、原発による発電量を30年以降、総発電量の30~40%以上にし、核燃料サイクルを進めて高速増殖炉を50年ごろに商業ベースで導入するという目標を決めた。その実現に向け、経済産業省審議会が06年にまとめた具体的な戦略。原発の新増設、核燃料サイクルの推進、国際展開の支援、放射性廃棄物対策の推進など9項目が柱。11年の東京電力福島第1原発事故まで国の政策の基となった。

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