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原燃料費調整制度

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

原燃料費調整制度

原油、液化天然ガス、石炭の輸入価格の変動を、3カ月ごとに電気料金に反映させる制度。国の認可は不要。これと別に総原価を見直す「本格改定」がある。値上げする場合、認可が必要。中部電力は4月、燃料価格上昇に伴う141円の値上げを、本格改定による値下げ効果で90円に抑えた。同社の料金は1年前に比べてモデル家庭で計552円値上がりした。

(2008-12-14 朝日新聞 朝刊 東海経済)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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