反社会的勢力との取引

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反社会的勢力との取引

2013年にみずほ銀行提携ローンを使って暴力団関係者へ融資していた問題発覚。これを受け、全銀協は15年2月、警察庁の保有する反社会的勢力情報銀行が照会できる仕組みの導入を決めた。全銀協は官報新聞などで収集した情報をデータベース化し、提供してきた。09年9月に全銀協が参考例として示した暴力団排除条項では、既に口座を開設している顧客が反社会的勢力と判明した場合は取引を解消できる。

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