…なお,会社は本店移転予定地の登記所で商号を仮登記できる。 商号を使用する者は商号権(人格権的性質を含む財産権)を有する。商号(登記の有無をとわず)を使用する者は,他人が同一の商号を登記した後にもそのまま商号の使用を継続できるばかりでなく,他人が不正競争の目的をもって同一または類似の商号を使用することを排除できる(商号専用権という)。…
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[電子情報に関する工業所有権制度]
工業所有権は産業の発展に寄与することを目的とする知的所有権制度であり,狭義には特許権,実用新案権,意匠権,商標権をいう。このほかに,半導体集積回路の回路配置権,商号権,営業秘密等も,工業所有権に準じるものと考えられる。 特許法で保護される〈発明〉とは,〈自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度の物〉(2条)と定義される。…
…もちろん法律上の権利を意味するわけではない。また,企業会計原則,財務諸表規則はとくに商号権をのれんを意味するこの営業権に含めている。商号権は商標権等の他の無体財産権と同じく本来法律上の権利であるから,事実関係にすぎないのれんと区別できるはずであるが,そうした取扱いをしていない。…
※「商号権」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」