営業秘密侵害罪
えいぎょうひみつしんがいざい
不正競争防止法が定める，企業の営業秘密を侵害する罪。1990年の不正競争防止法改正で営業秘密の民事的保護が規定され，2003年の同法改正により営業秘密侵害罪が創設された。不正の利益を得る目的で，または企業に損害を与える目的で営業秘密を不正に取得，領得，使用，開示する行為などがこの罪にあたり，転得者による使用や開示，営業秘密侵害によって生産された物を譲渡，輸出入することも含まれる。経済の知識集約化（→知識集約産業）に伴う知的財産権の重要性の高まりや，情報化による情報の移転の容易化などをうけ，2005，2006，2009，2015年などたびたび罰則が強化された。営業秘密を侵害した者には 10年以下の懲役または個人の場合 2000万円以下（海外への漏示の場合 3000万円以下）の罰金，法人の場合 5億円以下（同 10億円以下）の罰金あるいは併科される。2015年の改正により非親告罪（→親告罪）となり，未遂行為も対象となった。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
