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不正競争防止法 ふせいきょうそうぼうしほう

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

不正競争防止法

同業者間の不正な競争を防止する目的で施行された法律。他社の商品の形態をコピーするなどの、商品を誤認させる行為や、商品の製造などに関する機密内容を不正に取得する行為などが罰則の対象となる。1993年に大幅な改正が行われ、違反者への罰則が強化された。さらに、2005年には、模倣品・海賊版商品の販売、輸入等に刑事罰を科するなどの保護強化が図られた。

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知恵蔵の解説

不正競争防止法

他人の商号商標、商品形態などと類似あるいは模倣した商品の販売、営業秘密の不正取得、コンピューター・プログラムのコピープロテクト外し、ドメイン名の不正取得など不正な手段による商行為を取り締まる法律。パリ条約上の義務を担保するために1934年制定、93年に全面改正。他の知的財産権関係法規が特許権、著作権など個別の権利を排他的、積極的に保護するのに対し、不正競争防止法は既存の知的財産権への侵害行為を取り締まり、当該権利を間接的に保護している。現行法は、不正行為となる15の個別類型を列挙し、差止請求権、損害賠償請求権などを認めており、知的財産権への侵害行為に対する迅速かつ実効性ある対抗手段として利用されている。2005年6月の法改正では、模倣品・海賊版対策の強化、営業秘密の国外での使用・開示処罰の導入や退職者に対する秘密漏洩の処罰の導入などが図られた。06年6月の改正では、実効性を高めるために、法人への罰金刑の上限が3億円へと引き上げられた。

(桜井勉 日本産業研究所代表 / 2007年)

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

不正競争防止法

法律では、商品や広告、取引などにおいて「原産地、品質、内容、製造方泡用途もしくは数量について誤認させるような表示」を不正競争と定めている。違反者は「5年以下の懲役か500万円以下の罰金」、法人は「3億円以下の罰金」とする罰則がある。

(2008-08-27 朝日新聞 朝刊 青森全県 1地方)

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デジタル大辞泉の解説

ふせいきょうそう‐ぼうしほう〔フセイキヤウサウバウシハフ〕【不正競争防止法】

事業者間の公正な競争と国際約束の的確な実施を確保するために、不正競争の防止ならびに不正競争に関する損害賠償について定めた法律。昭和9年(1934)制定、平成5年(1993)全面改定。広く知られている他人氏名・商号・商標・標章などの商品表示の使用、そのような表示によって混同を生じさせる商品の譲渡や展示、虚偽の原産地・品質等の表示をする誤認惹起行為、営業秘密侵害行為(窃取・詐欺・強迫その他の不正の手段で営業秘密を取得する行為や、その営業機密を開示する行為)、ドメイン名の不正取得、外国公務員への贈賄などを不正競争として禁じる。これらの行為に対して、差止請求・損害賠償請求・信用回復の措置請求などが行える。

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百科事典マイペディアの解説

不正競争防止法【ふせいきょうそうぼうしほう】

不正手段により同業者の利益を害する営業上の競争行為のうち特定のものを防止するための法律(1934年公布,1935年施行)。工業所有権保護同盟条約のハーグ改正条約(1925年)加入のため制定。
→関連項目商号不当表示

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流通用語辞典の解説

不正競争防止法

昭和9年(1934)に制定された法律で、その目的は営業上の不正競争行為をなくし、商業道徳に反する不当な侵害から個々の営業主体を保護しようとすることである。不正競争行為の具体的なものとしては、つぎのようなものがある。(1)人の氏名、商号、商標、容器包装などと同一または類似のものを使用し、または販売する行為、(2)他人の営業上の表示と同一または類似のものを使用し、他人の営業活動等と混同させる行為、(3)虚偽の原産地を表示し、または表示した商品を販売する行為、(4)産地を誤認させる行為、(5)商品の品質、内容、製造方法、用途、数量について誤認を与えるような表示をし、また表示した商品を販売する行為、(6)競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を流布する行為があげられる。以上のような行為を行なった者は、被害者に対して損害賠償の責任があるほか、処罰される。

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世界大百科事典 第2版の解説

ふせいきょうそうぼうしほう【不正競争防止法】

不正競争行為を防止するため,そのうちの一定の主要な不正競争行為を規制する法律。1934年公布の旧法が1993年に全面改正された。当初は工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約(通称〈工業所有権保護同盟条約〉)のハーグ改正条約(1925)に日本が加入するにあたり,条約上の義務を履行するための法律として制定された。その後の改正で,その私法的性格にしだいに公法的色彩が加わってきたが,禁止対象が限定的であるなど,不正競争防止に十分でなかったが,近年の改正で内容的に強化整備された。

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大辞林 第三版の解説

ふせいきょうそうぼうしほう【不正競争防止法】

同一または類似する他人の氏名・商号・商標などの商品表示もしくは営業表示を使用して混同を生じさせる行為、商品形態の模倣行為、営業秘密の不正取得行為などを不正競争行為として列挙し、これらを侵害する者に対して、差止請求、損害賠償請求および刑事制裁の制度を定める法律。1934年(昭和9)制定、1993年(平成5)全面改正。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

不正競争防止法
ふせいきょうそうぼうしほう

昭和9年法律 14号。特定の不正競争行為を不法行為として防止するための法律。工業所有権保護に関する同盟条約のハーグ改正条約 (1925) に加入する必要から,制定された。すなわち他人の商品と混同を生ぜしめる行為,他人の営業上の施設または活動と混同を生ぜしめる行為,商品の原産地を誤認せしめる行為,商品の品質内容数量などを誤認せしめる行為,他人の営業上の信用を害する行為,商標権者の代理人などの商標不当使用行為を防止するのを目的とする。被害者には不当競争行為の差止請求権,損害賠償請求権がある。外国の一定の国家的紋章,旗章などをその国の許可なく商標に使用することなどを禁止する。 1997年,新たな時代環境に対応して見直され,平成5年法律 47号として制定された。その後も 2001年にはドメイン名の不正使用,取得規制が盛り込まれている。 (→不公正な取引方法 )  

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

不正競争防止法
ふせいきょうそうぼうしほう

事業者間の不正競争を抑止し、公正な競争およびこれに関する国際約束(条約等)の的確な実施の確保を目的とする法律。平成5年法律第47号。その起源は、工業所有権の保護に関するパリ条約(1883)のヘーグ改正条約(1925)に加入する必要から、1934年(昭和9)に制定された旧不正競争防止法にさかのぼる。これが1993年(平成5)に大改正されて、現行法になった。
 この法律にいう不正競争とは、(1)他人の商品等表示(氏名、商号、商標、包装、容器等)を使用し取引して他人と混同させる行為、(2)他人の商品形態を模倣して取引する行為、(3)不正な手段によって他人の営業秘密を取得し使用する行為、(4)営業上の技術的制限手段(プログラム等)の効果を妨げる装置を提供する行為、(5)不正な利益を得る、または他人に損害を与える目的で、他人のドメインを使用する行為、(6)競争者の信用を害する虚偽の事実を告知し流布する行為などである。
 この法律は、不正競争のうち詐欺的行為を、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処し、商品等表示の使用を、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処すとしている。他方、被害者には、損害賠償請求権、信用回復措置請求権、差止請求権が与えられる。
 同法はまた、外国や国際機関の国旗、紋章、徽章(きしょう)、名称、略称を商標として使用することを禁止する保護規定を設けている。ただ商標については別に商標法(昭和34年法律第127号)があり、基本的に商標法の規定が優先する。[森本三男]
『青山紘一著『不正競争防止法』第5版(2008・法学書院)』

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世界大百科事典内の不正競争防止法の言及

【競争】より

…さらに製品分化がある寡占や独占的競争市場では,品質の選択や情報提供のための広告費の増減による非価格競争や新技術導入のための競争が行われることも特色である。【川又 邦雄】
[企業間競争の法的規制]
 日本の現行法の中で,直接に企業間競争にかかわる規制をなすことを目的とする代表的な法律に,独占禁止法不正競争防止法がある。不正競争防止法は,営業者が自己の広く知られた氏名,商号,商品等を他人によって用いられ,営業上の利益を害されることを差止めによって防ぐことを目的とするもので,一般に,商業道徳ないしは商業倫理の観点から利潤獲得の手段としての競争をとらえ,同業者間の利害を調整するための法と解されている。…

※「不正競争防止法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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