国家公務員の処分

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国家公務員の処分

国家公務員法は重い順に免職停職減給戒告の4種類の懲戒処分規定。標準的な処分例などは人事院指針を定めている。2020年に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は234人だった。退職後は懲戒処分の対象にならないが「減給相当」などとして相当額の自主返納を求める場合もある。懲戒に至らないケースでも反省自覚を促すため訓告、厳重注意といった処分を各省庁が内規で定めている。

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