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懲戒 チョウカイ

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デジタル大辞泉の解説

ちょう‐かい【懲戒】

[名](スル)
不正または不当な行為に対して制裁を加えるなどして、こらしめること。
「本紙は容赦なく…畜生道に陥りたる二人を―し」〈有島或る女
特別の監督関係または身分関係における紀律の維持のために、一定の義務違反に対して制裁を科すること。特に、公務員懲戒処分

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百科事典マイペディアの解説

懲戒【ちょうかい】

特別権力関係の紀律維持のため義務違反者に対し一定の制裁(懲戒罰)を科すこと。懲戒罰は刑罰とは目的を異にするから両者を併科できる。一般職の国家・地方公務員に対する免職・停職・減給・戒告がその例。
→関連項目戒告

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世界大百科事典 第2版の解説

ちょうかい【懲戒】

特別の身分関係・監督関係における紀律を維持するために,その関係に服する者の一定の義務違反に対して制裁を科する制度。その制裁を懲戒罰というが,これは刑罰とは目的・性質を異にするので,法的には両者の併科は可能である。懲戒には以下のような場合がある。
公務員の懲戒]
 一般職の国家公務員・地方公務員については,その服務上の義務違反に対して,免職,停職,減給,戒告の4種の懲戒処分が定められている(国家公務員法82条,地方公務員法29条)が,詳しくは〈公務員〉の項目を参照されたい。

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大辞林 第三版の解説

ちょうかい【懲戒】

( 名 ) スル
こらしいましめること。 「悪人を-することにはならずして/明六雑誌 15
不正・不当な行為に対して、制裁を与えること。
公職にある者の義務違反に対し、国家または公共団体の与える制裁。一般職の公務員には、免職・停職・減給・戒告があり、裁判官や国立大学教員にも裁判や審査の手続きがある。懲戒罰。懲罰。
弁護士会が会員である弁護士に対して与える制裁。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

懲戒
ちょうかい

特別の監督関係ないし身分関係にある者に対し一定の義務違反を理由として科する制裁。典型的なものは一般職の国家・地方公務員に対する懲戒処分国家公務員法82条、地方公務員法29条)である。その種類には戒告、減給、停職、免職の4種類があり、懲戒免職された者は退職金を受けられないほか、年金を減額される。懲戒事由は、法令違反(争議行為職務命令違反、守秘義務違反、信用失墜行為など)、職務上の義務違反・懈怠(けたい)、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行、の三つである。職務遂行と関係ない私生活上の非行でも社会的評価に重大な悪影響を与えるものは懲戒事由にあたるとされている。懲戒処分をするには処分説明書を交付する必要があるが、事前に言い分を聞く告知・聴聞の手続については法律上規定がなく、判例の主流はこれを不要としてきている。会計事務職員が故意または重過失により著しく国に損害を与えたときは、会計検査院は監督者に対し懲戒処分を要求することができる(会計検査院法31条)。
 このほか、裁判官(裁判所法49条)、会計検査官(会計検査院法6条)など特別職にはそれぞれ懲戒にあたる制度があり、公務員ではないが国の特別の監督に服する弁護士(弁護士法57条)、司法書士(司法書士法47条)、医師(医師法7条)、公証人(公証人法74条以下)、行政書士(行政書士法14条)などについても、監督官庁などによる懲戒ないしこれと同等の制度がある。
 さらに、刑事施設被収容者、婦人補導院在院者、少年院在院者、学生・生徒・児童、子供に対しては、それぞれ監督ないし看護する者が、懲戒権を有している(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律150条、婦人補導院法11条、少年院法8条、学校教育法11条、民法822条)。ただし、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律では懲罰とよんでいる。[阿部泰隆]

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世界大百科事典内の懲戒の言及

【官吏】より

…その制度は明治憲法10条の天皇の官制大権と,19条の臣民就官能力の規定とに基づき,さまざまの天皇の勅令によって定められていた。つまり戦後の国家公務員法と異なり,明治憲法期には官吏制度全般を包摂した単一の法典はなく,任用,給与,服務,分限,懲戒などの各分野ごとに個別の法令が存在したのである。しかも官吏の国に対する勤務関係は私法上の雇傭契約関係とは異なり,公法上の倫理的隷属関係と理解されていた。…

【公務員】より


[任用と欠格事由]
 公務員たる地位は広く国民に門戸が開かれ,国民は平等に競争試験や選考を経て公務につくことができる(国家公務員法27条,地方公務員法13条参照)。ただし,(1)禁治産者および準禁治産者,(2)禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでまたは執行を受けることがなくなるまでの者,(3)懲戒免職処分を受けてから2年を経過しない者,あるいは,(4)日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し,またはこれに加入した者等は,公務員となることができない(国家公務員法38条,地方公務員法16条)。 任用とは,広義では,採用,昇任,降任および転任を含むが,狭義では,採用をさす。…

【退学】より

…児童・生徒・学生が在学する学校で,卒業以前に在学関係を終了させる行為をいう。一般には,懲戒処分(懲戒)としての退学をさす場合が多いが,自主退学や授業料の滞納による退学もある。公立義務教育諸学校においては,子どもの教育を受ける権利を保障する観点(義務教育)から,退学処分を行うことはできない(学校教育法施行規則13条3項)。…

【体罰】より

…一定の教育目的をもって,子どもに加えられる肉体的苦痛をともなう懲戒のこと。体罰は,一定の苦痛を与えることによって,好ましくないと考えられる行為を抑制することを目的とするが,子どもの側から考えると,一定の行為をするかしないかの選択が,その行為に価値があるかないかという観点からではなく,肉体的苦痛を受けるか否かに左右されることになる。…

【特別権力関係】より

…具体的には,官吏と国家の公法上の勤務関係,国・公立学校の生徒と学校の関係などがあげられる。個人と国家の通常の関係(一般権力関係)においては法治主義が妥当し,国家が権力的に個人の自由を制限するようなときには法律の具体的な根拠が必要であり,限定的ではあれ明治憲法下でも行政裁判所の救済を受けることができたが,特別権力関係においてはその関係の目的の範囲内では法治主義は排除され,権力者は包括的な下命権を有し,服従者がその義務に違反するときは懲戒という制裁(その最も厳しいものが,免職,退学などである)を受けるべきものとされ,かつ裁判的救済は認められないとするものであった。 基本的人権の保障,法治主義の徹底を旨とする日本国憲法の下で,このような内容をもつ特別権力関係の概念が存続しうるかどうかに疑問がだされるようになり,現在ではこの概念を維持する学説も権力者の支配権の及ぶ範囲を限定し,また単純な内部規律の範囲を超えるもの(たとえば,学生の退学処分)については司法審査を認める等,一般権力関係と対比した場合概念の内容はかなり相対化されている。…

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