地方議会の意見書

共同通信ニュース用語解説

地方議会の意見書

地方自治法99条に基づき、地方議会はその自治体の公益に関係する問題について、国会や関係省庁に意見書を提出できる。法的拘束力はなく、受理した側に回答義務もないが、住民代表である議会の総意として尊重され、地方の民意を国政に反映させる手段となっている。地方議会に意見書を出すよう提案する権利は、その議会の議員に認められている。

更新日:2018年1月21日

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